米金融大手のモルガン・スタンレーは、株主名簿の管理を手がけるバイナル・エクイティ（Vinyl Equity）を買収することで合意しました。同社はこの買収を将来的なトークン化事業を支える基盤と位置付けており、通常の完了条件を満たした上で2027年1〜3月期の買収完了を見込んでいます。ブロックチェーン技術やトークン化による所有権管理の進化に対応し、非上場から上場後までの株式管理や資産運用を一元化する狙いがあります。
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買収の背景と株式管理プラットフォームの一元化
バイナル・エクイティは2022年に設立された企業で、米証券取引委員会（SEC）に登録された名義書換代理人（Transfer Agent）として、企業に代わり株主名簿の記録や株式売買・譲渡に伴う名義書き換えを行っています。これまで手作業が多かった名義書換業務をデジタルの業務フローとリアルタイム報告によって効率化し、新規株式公開（IPO）をはじめとする非上場企業の業務負担を支援してきました。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメント責任者のジェド・フィン氏は、企業が非上場にとどまる期間が長期化し大型化や複雑化が進む中で、上場時に対応できる基盤の必要性を指摘しています。同氏はブロックチェーン技術とトークン化が業界を変えつつあると述べており、バイナル・エクイティのデジタル技術が所有権の記録、移転、管理の進化に役立つとの認識を示しました。
買収完了後、株式報酬の管理を手がけるモルガン・スタンレー・アット・ワークは、資本政策表の管理から名義書き換え、資産運用までを非上場時から上場後まで1つのプラットフォームで提供できるようになります。同事業はS&P500構成企業の約50パーセント、時価総額上位100社のユニコーン企業の70パーセント超をカバーしており、顧客企業は3,400社超、参加者は670万人に上ります。
DTCC基盤を活用した先行的な現実資産トークン化
今回の買収合意に先立ち、モルガン・スタンレーは米証券決済大手のDTCC（デポジタリー・トラスト・クリアリング・コーポレーション）が提供するサービスを利用し、先行して現実資産（RWA）のトークン化を開始した銀行の一つになったことを発表しています。対象となる原資産には米国株と米国債が挙げられていますが、具体的な銘柄や数量は公表されていません。
この取り組みで利用されたのはDTCCが提供を開始したトークン化サービスであり、発表時点でモルガン・スタンレーを含む20社が利用契約を結んでいます。同サービスは当初、カントンネットワークおよびDTCCのプライベートネットワークである「ベス（Besu）」で展開され、2027年には利用可能なブロックチェーンが追加される予定となっています。
ポイント
- 顧客資産10兆5,000億ドルを抱えるモルガン・スタンレーが、SEC登録の名義書換代理人であるバイナル・エクイティの買収で合意し、2027年1〜3月期の完了を予定している点
- ブロックチェーン技術やトークン化の進展を見据え、株式の所有権記録や名義書き換えをデジタル化して将来のトークン化事業を支える基盤とする点
- 買収により、S&P500構成企業の約50パーセントやユニコーン上位100社の70パーセント超をカバーする株式報酬管理事業において、非上場から上場後までの管理を一元化できる点
- DTCCのトークン化基盤を通じて先行して米国株や米国債のトークン化に着手しており、現実資産（RWA）領域への関与を具体化させている点