東京証券取引所スタンダード市場に上場するメタプラネットは、2026年4月24日、80億円の資金調達を完了したことを発表しました。調達された資金はすべてビットコインの追加取得に充てられる予定であり、同社の暗号資産保有戦略がさらに加速することとなります。今回の調達により、同社は上場企業としてのビットコイン保有量で世界第2位の座にさらに近づく見通しです。
80億円の社債発行による資金確保と購入計画
今回の資金調達は、投資ファンドであるEVO FUNDを全額割当先とする第20回普通社債の発行を通じて行われました。メタプラネットによれば、すでに総額80億円の入金が確認されており、この資金の100%がビットコイン（BTC）の取得に充当されます。
同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOは、今回の発表に際して自身のSNSで買い増しへの強い意欲を示しており、資金調達後速やかに市場での購入が進められるものと見られます。2026年4月24日時点の市場価格（1BTC＝1240万円）で換算した場合、約645BTCが新たにポートフォリオに加わる計算となります。
世界第2位の保有規模に向けた急速な積み増し
メタプラネットは2026年4月2日時点で、累計4万177BTCを保有していることを公表しています。世界のビットコイン保有企業データを集計する「Bitcoin Treasuries」のランキングによれば、同社は現在、世界第3位の保有量に位置しています。
今回の追加購入が完了すれば、現在世界第2位である米Twenty One Capitalの保有量（4万3514BTC）に肉薄することとなります。同社は2025年3月時点で3200BTCの保有からスタートし、わずか1年強の間で保有量を飛躍的に増加させてきました。日本の上場企業がビットコインを財務資産として活用し、負債を通じてこれほど大規模な蓄積を行う戦略は、業界内でも際立った動きとして注目されています。
ポイント
・EVO FUNDを割当先とする社債発行により、80億円の資金調達を完了しました。
・調達資金は100%ビットコインの追加購入に充てられ、財務基盤の強化が図られます。
・現在の保有量4万177BTCに約645BTCが加わる見込みで、世界第2位の保有規模に迫ります。
・2025年から続く積極的な買い増しにより、わずか1年余りで保有量を10倍以上に拡大させています。
・日本市場におけるビットコイン・トレジャリー戦略（企業の予備資産としてビットコインを保有する戦略）の先駆者として、世界的な存在感を高めています。