AIスタートアップのAnthropic（アンソロピック）社が、同社株式の二次市場における譲渡を無効とする厳格な方針を打ち出しました。これに対し、著名なクリプト弁護士であるガブリエル・シャピロ氏は、この措置が大規模な訴訟に発展する可能性があると警告しています。この動きは、同社のAIモデル「Claude（クロード）」がAmazon Web Services（AWS）上で本格展開されるタイミングと重なっており、企業のガバナンスと投資家保護の観点から注目されています。
二次市場での株式譲渡を「無効」とする異例の措置
Anthropic社は、自社の定款に基づき、取締役会の明示的な承認を得ない株式譲渡をすべて無効（void）とする方針を明らかにしました。対象となるのは、ForgeやHiiveといった未公開株式の取引プラットフォームで行われる二次的なシェアトレードです。
この方針の最大の特徴は、譲渡を単に「取り消し可能（voidable）」とするのではなく、最初から「無効（void）」と定義している点にあります。クリプト法律事務所MetaLeXの創設者であるガブリエル・シャピロ氏は、これがデラウェア州会社法における買収者の正当な防衛手段を封じ込める、極めて攻撃的な姿勢であると指摘しています。
規制の対象範囲と影響を受けるプラットフォーム
今回の措置は、直接的な株式譲渡だけでなく、受益権、先物契約、特別目的会社（SPV）、さらにはトークン化された証券まで広範囲に及びます。Anthropic社は特定のプラットフォームやエンティティを名指しで制限リストに加えており、これらを通じて取得された株式には株主としての権利が一切認められないとしています。
この状況下では、元の売り手が現金と株式の両方を保持し続ける一方で、二次市場での買い手は権利を失い、資金を回収するために上流の取引相手を訴えざるを得なくなるという、連鎖的な法的トラブルの発生が懸念されています。
AWSでのサービス展開とビジネス上の背景
この株式ポリシーの厳格化が報じられた同日、Anthropic社はAWS（Amazon Web Services）のAmazon Bedrockを通じて、同社のAIプラットフォームの提供を開始しました。これにより、企業ユーザーはAWSのインフラ上でAnthropicの第一パーティAPIへ直接アクセスすることが可能になります。
企業としての規模が拡大し、AWSのような大手プラットフォームとの連携を深める中で、同社は資本構成の管理をより厳格化しようとしていると見られます。しかし、活発な二次市場が存在する中での急激な方針転換は、既存の投資家や市場参加者との間に大きな摩擦を生む可能性があります。
ポイント
- Anthropic社が取締役会の承認のない二次市場での株式譲渡を「無効」と宣言しました。
- 法律専門家は、この「無効」という表現が買い手の法的防御を困難にし、訴訟リスクを高めると警告しています。
- 規制対象にはSPVやトークン化された証券も含まれており、Web3関連の投資スキームにも影響が及ぶ可能性があります。
- この措置は、AWS上でのClaudeプラットフォームの展開という、同社の事業拡大のタイミングに合わせて実施されました。
- 二次市場で株式を購入した投資家が株主権利を認められないリスクがあり、今後の法的な判断が注目されます。