環境価値データAPIプラットフォームを開発するCarbontribe Labs OÜとNTTドコモビジネスは、水資源管理を起点とした環境関連データの創出や活用に向けた共同検討を開始したと発表しました。この取り組みでは、企業活動やサプライチェーンにおいて十分に活用されていない水資源データを構造化し、投資判断等に活用可能なデジタル資産として価値検証を行います。環境価値の新たな資産クラス化や、2027年前半の商用開始を目指したデータ基盤の高度化が進められる予定です。
水資源データの資産化を目指す共同検討の背景
近年、企業が保有する環境関連データは、従来の開示用途にとどまらず、投資判断や事業リスク評価に活用できる情報としての重要性が高まっています。特に自然資本における水資源に関するデータは、投資判断や金融領域に接続する動きがグローバルで加速しており、新たな資産クラスとしての位置付けが進みつつあるとされています。また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による企業会計における自然資本の開示基準の整備が進むなか、水資源のインパクトを財務情報と接続されたデータとして取り込む重要性が高まっているとされています。
一方で、多くの企業においては水資源データが分散・未整備の状態にあり、多額の投資を行いながらも十分に活用されていないという課題があります。今回の共同検討では、こうした未活用のデータを第三者証明された一次データとして構造化し、企業向けデータサービスや投資判断に活用できる形にすることを目指しています。
ERC1155規格の活用と両社の技術連携
本取り組みにおける検討項目には、水資源管理に関する環境データの収集・整理、水資源改善データを分割可能なデジタル資産として扱う仕組み、そして企業向けデータサービスとしての提供可能性などが含まれています。
この分割可能なデジタル資産を扱う仕組みとして、ブロックチェーン上の規格であるERC1155の活用が挙げられています。ERC1155は、一つの規格で複数種類のトークンを発行・管理できる特徴を持ち、NFT（非代替性トークン）のような一点物だけでなく、数量を分けられるデジタル資産にも活用できるとされています。
具体的な連携として、Carbontribe Labsが提供するAIやMRV（測定・報告・検証）、データ構造化技術を含むプラットフォームおよびAPIと、NTTドコモビジネスの持つ顧客基盤やマーケットプレースを組み合わせることで、環境データのスケーラブルな活用モデルの検討が進められます。
今後の展開と2027年前半の商用化ロードマップ
両社は今後、実証・検証結果を踏まえながら、企業向けデータサービスとしての展開可能性を検討していく方針です。
あわせて、水資源に関する環境価値データアセットの流通を見据えたデータ基盤の高度化を進めるほか、将来的な金融的評価との接続や、クレジットに限定されない多様な事業領域への展開可能性についても検証を進めます。これらの検証を経て、2027年前半の商用開始を目指すとしています。
ポイント
- NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが、水資源データを起点とした環境関連データのデジタル資産化に関する共同検討を開始しました。
- 企業活動やサプライチェーンで十分に活用されていない水資源データを構造化し、投資判断やリスク評価に活用可能なデータとしての価値を検証します。
- 分割可能なデジタル資産を管理するためのブロックチェーン規格としてERC1155を活用します。
- Carbontribe LabsのAIやMRV技術と、NTTドコモビジネスの顧客基盤やマーケットプレースを組み合わせた環境データ活用モデルを検討します。
- 将来的な金融的評価との接続や、クレジットに限定されない多様な事業領域への展開を見据え、2027年前半の商用開始を目指します。