SBIホールディングスは2026年6月10日、オンチェーン信用ネットワークを提供するMorphoの資金調達ラウンドに参画したと発表しました。今回の調達額は1億7500万ドル（約280億円）に上り、DeFi（分散型金融）の分野において史上最大級の規模となります。SBIグループは伝統的な金融サービスと次世代のデジタルインフラの融合を長期的なビジョンとして掲げており、今回の出資を通じてオンチェーン金融エコシステムの発展と信頼性向上への貢献を目指すとしています。
DeFi史上最大級の資金調達とMorphoの技術的特徴
Morpho（モルフォ）は、フランスのパリや米国のニューヨークを拠点とし、ブロックチェーン上で貸付や借入市場を構築できるオープンなオンチェーン信用ネットワークを展開するプロジェクトです。今回の資金調達ラウンドは、Paradigm、a16z crypto、Ribbit Capitalが共同で主導したとされており、調達額は1億7500万ドル（約280億円）に達しました。これにより、同プロジェクトの評価額は最大20億ドルに達したと報じられています。
Morphoの特徴は、利用者が独自のリスクパラメーターを設定し、融資（貸付・借入）市場を直接構築できるモジュール式の仕組みにあります。単一のルールに縛られることなく、それぞれの市場条件に合わせた柔軟な設計が可能です。現在、同ネットワーク上には110億ドル以上の資産が預け入れられており、Coinbase（コインベース）、Kraken（クラーケン）、Binance（バイナンス）などの主要な暗号資産取引所や関連企業のほか、機関投資家にも広く利用されています。
SBIグループが狙う伝統金融とオンチェーン金融の融合
SBIグループによる今回の出資は、同グループが進めるデジタルアセット領域でのグローバル投資活動の一環です。Morphoが持つオンチェーン・クレジットインフラの技術と、SBIグループの有するネットワークや知見を組み合わせることで、オンチェーン金融エコシステムの発展と信頼性向上に貢献するとしています。
SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は、既存の金融システムがオンチェーン金融へ移行していくプロセスにおいて、効率的で透明性の高いオンチェーンクレジット市場の確立が重要な課題になると述べています。そのうえで、MorphoのクレジットネットワークはDeFiの可能性を広げ、SBIグループが目指すデジタルアセットの普及において強力な基盤になるとの見方を示しました。
国内デジタルアセット戦略とステーブルコインの展開
SBIグループは、グローバルな投資活動と並行して、日本国内におけるデジタルアセットインフラの整備も進めています。
同グループは、今月中（2026年6月中）に、日本初となる信託銀行発行型の日本円連動ステーブルコイン「JPYSC」の発行を目指していることを明らかにしています。さらに、デジタルアセットを組み込んだ投資信託などの展開準備も進めているとしており、今回のMorphoへの出資は、こうした国内のデジタルアセット普及に向けた取り組みとも深く関連していると見られます。
ポイント
- SBIホールディングスが、オンチェーン信用ネットワークを提供する「Morpho」の1億7500万ドル（約280億円）規模の資金調達ラウンドに参画したことを発表しました。
- 今回の資金調達は、Paradigmやa16z crypto、Ribbit Capitalなどが共同で主導したDeFi史上最大級の調達であり、企業価値は最大20億ドルに達したとされています。
- Morphoは独自のリスクパラメーターで融資市場を構築できる技術を提供しており、110億ドル以上の預かり資産を擁し、主要な取引所や機関投資家に利用されています。
- SBIグループは伝統金融と次世代デジタルインフラの融合を推進しており、今月中に日本円連動ステーブルコイン「JPYSC」の発行を目指すほか、デジタルアセットを組み込んだ投資信託の準備を進めています。
- 今回の参画により、効率的で透明性の高いオンチェーンクレジット市場の確立と、同グループが目指すデジタルアセットの普及が加速される可能性があります。