米イリノイ州のJBプリツカー知事は、暗号資産取引に対して0.2%の税金を課す「上院法案3019」に署名しました。この措置により、同州の559億ドル規模の2027年度予算を支えるため、8億ドル以上の追加税収が生み出されると予測されています。しかし、暗号資産業界や支持者からは即座に強い批判が集まっており、今後の業界への影響が懸念されています。
決定の内容と法案の概要
イリノイ州で可決され、プリツカー知事が署名した「上院法案3019」は、同州の財政を補うための新たな増税策を含んでいます。この法案の重要な条項の一つとして、暗号資産取引の価値に対して0.2%の税金を課すことが規定されました。
外部の調査情報によると、この課税は「デジタル資産税法（DATA）」として知られ、2027年1月1日からの施行が予定されているとされています。取引所やカストディアンなどのデジタル資産ブローカーが、イリノイ州内の顧客を対象とした取引において、取引価値の0.2%を税として徴収・納付することが義務付けられる見込みです。
暗号資産業界からの反発
プリツカー知事による署名に対し、暗号資産の支持者や業界関係者からは即座に猛反発が起きています。業界側は知事に対して、この課税条項を削除するよう強く働きかけていました。
外部の報道によると、業界団体の「暗号資産イノベーション協議会」が該当条項の項目別拒否権の行使を求めていたほか、著名なベンチャーキャピタルの関係者がこの法律を「米国で最も反クリプト的な法律の一つ」と非難するなど、業界内ではビジネスやイノベーションを著しく阻害する動きとして深刻に受け止められています。
州財政への影響と背景
この新たな課税措置は、イリノイ州の559億ドルに上る2027年度予算を支えるための財源確保を目的としています。州政府は、この課税措置により8億ドル以上の追加の税収を確保できると予測しています。
なお、外部の分析情報によると、0.2%の暗号資産取引税単体での見込み税収は約6,000万ドルと推計されており、8億ドル以上の追加税収予測は、同時に導入されるデジタル広告税やソーシャルメディアプラットフォームへの手数料など、法案全体の増税策による合算であるとされています。
ポイント
- イリノイ州知事が暗号資産取引に0.2%の税を課す「上院法案3019」に署名しました。
- この課税により、同州の2027年度予算を支援するための追加税収として、8億ドル以上が生み出されると予測されています。
- 暗号資産の支持者や業界関係者からは、イノベーションやビジネスを阻害するとして即座に強い批判が寄せられています。
- 外部の情報によると、この課税は2027年1月1日より施行される予定であり、米国における州レベルでの暗号資産への直接課税として業界の注目を集めています。