世界最大のデリバティブ取引所運営会社であるCMEグループ（CME Group）は、米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産のパーペチュアル先物（永久先物）を承認したことを巡り、同委員会を提訴する方針を明らかにしました。CMEグループの最高経営責任者（CEO）であるテレンス・ダフィー氏がCNBCの番組内で公表したもので、訴訟は2026年6月18日に提起される予定とされています。この動きは、米国内における暗号資産デリバティブの規制区分や、既存の取引所と新興プラットフォーム間の競争環境に大きな影響を与える可能性があります。
訴訟の背景とCME側の法的論点
CMEグループが問題視しているのは、CFTCが予測市場プラットフォームであるKalshi（カルシ）に対し、米国で初めて期限のないビットコイン・パーペチュアル先物（BTCPERP）の提供を承認したことです。
CMEのテレンス・ダフィーCEOは、パーペチュアル先物がドッド・フランク法（2008年の金融危機後に制定された金融規制改革法）における「スワップ（swaps）」の定義に該当すると主張しています。CME側の法的議論では、CFTCは誤った製品カテゴリーとして、また不適切な取引形態としてこの商品を承認したとされています。
さらにダフィー氏は、CMEグループが主要な価格指数の独占的なベンチマーク・ライセンスを保有している点を指摘しています。もしパーペチュアル先物が法的にスワップとして分類された場合、それらのベンチマークを参照するいかなる契約も、CMEのインフラを経由して上場・取引されなければならないという見解を示しています。
規制当局の姿勢と市場の現状
CFTCは2026年5月下旬にKalshiによるビットコイン・パーペチュアル契約を承認したほか、Coinbase（コインベース）に対しても米国顧客向けにパーペチュアル取引の提供を可能にするノーアクション・レター（不処分意見書）を発行していました。Kalshiの提供するビットコイン・パーペチュアルは、提供開始からわずか数日で取引高10億ドルを突破するなど、急速に市場を拡大していると報じられています。
これに対し、CFTCのマイケル・セリグ委員長は、期限のない規制された先物契約を承認する時期が来たとして、承認の正当性を主張しています。また、CFTCの広報担当者は、CMEによる今回の訴訟計画を軽薄なものと表現し、法廷で主張に対処する意向を示しました。
一方でCMEのダフィーCEOは、CFTCの審査プロセスが急ぎすぎであったと批判しています。また、パーペチュアル先物が持つ高いレバレッジや自動清算モデルが、複雑な仕組みを十分に理解していない個人投資家に大きな損失をもたらすリスクがあるとして、懸念を表明しています。
ポイント
- CMEグループは、米CFTCがKalshiなどに対して暗号資産のパーペチュアル先物の提供を承認したことを不服とし、2026年6月18日に提訴する方針を明らかにしました。
- CME側は、パーペチュアル先物は通常の先物ではなく、ドッド・フランク法の下でスワップに分類されるべきであると主張しています。
- CMEが保有する主要指数の独占的ベンチマーク・ライセンスに基づき、スワップ分類された契約はCMEのインフラを経由する必要があるという法的論点を提示しています。
- CFTC側は、期限のない規制された先物契約を承認する時期が来たとしており、CMEの訴訟を軽薄なものと呼び法廷で争う姿勢を示しています。
- この裁判の行方は、米国における暗号資産デリバティブ市場の規制枠組みや、既存の大手取引所と新興プラットフォーム間の競争の行方を大きく左右する点で注目されます。