Cantor Fitzgerald（キャントール・フィッツジェラルド）に関連する特別買収目的会社（SPAC）と、著名な暗号学者であるAdam Back（アダム・バック）氏が率いるデジタル資産トレジャリー（DAT）企業との合併を巡る株主投票が延期されました。当初は2026年6月26日に予定されていましたが、2026年7月2日へと変更されています。この合併が承認されれば、ナスダック（Nasdaq）市場に大規模なビットコイン保有企業が誕生することになり、業界内で非常に高い注目を集めています。
投票延期と手続きの変更
Cantor Fitzgeraldがスポンサーを務めるSPAC（特別買収目的会社）であるCantor Equity Partners I, Inc.（CEPO）は、2026年6月24日、当初2026年6月26日に予定していた臨時株主総会を、2026年7月2日午前10時（米国東部時間）に延期することを発表しました。
このスケジュール変更に伴い、株主が保有するClass A普通株式の買い戻し（redemption）を請求する期限も、2026年6月30日午後5時（米国東部時間）まで延長されています。その他の提案決議内容に変更はないとされています。
合併の背景とBSTRの概要
今回の合併対象であるBitcoin Standard Treasury Company（BSTR）は、ビットコインインフラ企業Blockstreamの共同創設者兼CEOとしても知られるAdam Back氏が率いるデジタル資産トレジャリー（DAT：暗号資産をコア資産として保有・運用する企業）です。
BSTRは、合併が承認された場合、ナスダック市場にティッカーシンボル「BSTR」で上場する計画です。合併完了の時点で、同社はバランスシート上に30,021 BTC（ビットコイン）を保有する予定となっています。この保有量は、上場企業としては世界第4位の規模になるとされています。
また、同社は最大15億ドルのPIPE（私募増資）ファイナンスを確保しており、そのうち約6億ドル相当（5,021 BTC）は、現金ではなくビットコインの現物（in-kind）で拠出されるという、特徴的なファイナンス構造が採用されています。
業界への影響とこれまでの経緯
この取引は2025年7月に初めて発表され、当初は2025年第4四半期の完了を目指していました。しかし、市場のボラティリティやSPACにおける買い戻し圧力などの影響を受け、スケジュールが2026年中へと延期されていました。
本合併は、上場企業が暗号資産を直接保有・運用する「ビットコイン・トレジャリー」モデルの新たな事例として注目されています。BSTRは単にビットコインを保有するだけでなく、カバードコール・オプションの売りやベーシス取引などのアクティブなトレジャリー管理を通じて、ビットコインの保有数を増やしていく戦略を掲げています。
ポイント
- Cantor Fitzgerald関連のSPACであるCEPOと、Adam Back氏率いるBSTRの合併投票が、2026年6月26日から7月2日へと延期されました。
- 投票の延期に伴い、株主による株式買い戻しの請求期限も2026年6月30日まで延長されています。
- 合併が承認されれば、新会社は30,021 BTCを保有してナスダックに上場し、世界第4位規模の上場ビットコイン保有企業となる見通しです。
- 最大15億ドルの調達資金のうち、約6億ドル分（5,021 BTC）がビットコインの現物で拠出されるという、特徴的なファイナンス構造の観点から注目されています。