VisaやStripe、Coinbaseをはじめとする140社以上のグローバル企業が、新たなステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の発行を目指す「Open Standard（オープン・スタンダード）」への参画を発表しました。OUSDは、準備資産から得られる収益の大半を参加企業に分配する仕組みを持つ、米ドル連動型のステーブルコインです。手数料や取引量の上限なしで発行・償還が可能であり、今年後半のローンチが予定されています。単一の企業ではなく独立した組織が運営し、参加企業間でガバナンスを共有する新たな共同運営モデルとして、今後の決済インフラに大きな影響を与える可能性があります。
収益分配と手数料無料を実現する「Open USD」の特徴
Open USD（OUSD）の最大の特徴は、ステーブルコインの裏付けとなる準備資産から生じる収益の大半が、少額の管理手数料を差し引いた上で参加企業に分配される点にあります。これにより、参画する企業はOUSDの普及状況に応じて収益を得ることが可能になります。
さらに、参加企業は手数料や取引量の上限なしで、OUSDをミント（新規発行）および償還（法定通貨への払い戻し）することができます。参加企業は自社の製品やサービス内でOUSDを中核的な決済資産として活用することができ、技術面や統合面での支援も受けられる仕組みとなっています。
独立組織による運営と共有されるガバナンス
OUSDは、特定の単一の発行体が管理するのではなく、独立した組織によって運営される予定です。また、ガバナンス（組織の意思決定や管理の仕組み）は参加企業の間で共有されます。
この共同運営モデルについて、参加企業からは期待の声が上がっています。Mastercard（マスターカード）の最高製品責任者であるJorn Lambert（ヨルン・ランバート）氏は、ステーブルコインを広範な金融システムに組み込むためには、共有され相互運用（異なるシステム間で情報をやり取りすること）が可能なインフラが重要であると述べています。
また、Stripe（ストライプ）の技術・事業部門プレジデントであるWill Gaybrick（ウィル・ゲイブリック）氏は、OUSDがStripeを利用する企業にとっての標準的なステーブルコインとなることを目指していると説明しており、ビジネス決済における実用性の向上が期待されます。
業界の枠を超えた140社以上の多様な参画企業
今回の「Open Standard」には、決済、金融、テクノロジー、暗号資産の各分野から、世界的な大手企業が多数参画しています。主な参画企業は以下の通りです。
決済ネットワーク：
Visa、Mastercard、American Express、Discover
金融機関：
BlackRock、BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）、Standard Charteredなど
テクノロジー企業：
Google、Shopify、IBMなど
暗号資産関連企業：
Coinbase、Bybit（バイビット）、OKX、MetaMask（メタマスク）、Ripple（リップル）、Galaxy（ギャラクシー）など
伝統的な金融・決済インフラを担う企業からWeb3業界を牽引する企業までが幅広く名を連ねており、業界の壁を越えた共通の決済インフラとしての普及を目指す姿勢が示されています。
ポイント
- VisaやStripe、Coinbaseなど140社以上のグローバル企業が、新たなステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の発行を目指す「Open Standard」に参加しました。
- OUSDは、準備資産から得られる収益の大半を参加企業に分配する仕組みを導入しており、普及に伴って企業が収益を得られる点が特徴です。
- 手数料や取引量の上限なしでミントや償還ができるため、企業が自社サービスにおいて中核的な決済資産として活用しやすい設計となっています。
- 単一の企業ではなく独立した組織が運営し、参加企業間でガバナンスを共有することで、広範な金融システムに組み込みやすい相互運用可能なインフラの構築を目指しています。
- ローンチは今年後半が見込まれており、伝統的金融からWeb3まで多様な業界の大手が参画する新たな決済スタンダードとしての展開が注目されます。