米国司法省が、暗号資産（仮想通貨）の捜査において取引所バイナンスからの協力が減少することを想定するよう、検察官に対して内部で警告したと報じられました。報道によると、バイナンスは任意で行っていた一時的なアカウント凍結を終了し、今後は正式な法的手続きを求める方針とされています。この変更により、法執行機関はアカウントの凍結や資産の差し押さえにおいて、より厳格な法的要件への対応を迫られる可能性があります。一方で、バイナンス側は法執行機関への協力方針に変更はないと強く否定しています。
報道された内部メモと任意凍結の終了
米メディアの報道によると、米国司法省はデジタル資産関連の事件を担当する検察官に対し、バイナンスが2026年6月8日からコーテシー・フリーズを提供しなくなるという警告を内部メモで通知しました。
コーテシー・フリーズとは、正式な法的文書が取得されるまでの間、法執行機関や被害者からの要請に基づいて取引所が任意かつ一時的にアカウント制限を適用する仕組みのことです。この内部メモの指摘が事実であれば、捜査官はアカウントの凍結や資産の差し押さえを求める際に、より厳格な法的要件に直面することになります。
国際捜査への影響と正式手続きの要求
報道によると、バイナンスは今後、アカウントの凍結や暗号資産の差し押さえを伴う要請を処理する前に、相互法的援助条約（MLAT、国境を越えた犯罪捜査において国家間で捜査協力を提供し合う条約）やその他の正式な法的プロセスを要求するようになるとされています。
相互法的援助条約の手続きは複数の政府間での調整が必要となるため、完了までに数週間から数か月かかることが一般的です。そのため、この変更は国境を越えた暗号資産関連の捜査スピードを著しく遅らせる可能性があると見られています。
バイナンス側は報道を強く否定
一方で、バイナンスは米国法執行機関との協力方針に変更を加えたという報道を強く否定しています。同社は、確立された法執行機関要請システムを通じて引き続き正当な要請に対応しており、適用される法的要件の遵守に努めていると説明しています。
ポイント
- 米国司法省が、暗号資産捜査におけるバイナンスの協力縮小を検察官に警告したと報じられました。
- 報道によると、バイナンスは任意で一時的にアカウントを制限する仕組みであるコーテシー・フリーズを2026年6月8日より終了したとされています。
- 今後はアカウントの凍結や差し押さえに対し、相互法的援助条約などの正式な法的プロセスが求められるとされています。
- 正式な手続きの義務化により、国境を越えた暗号資産の捜査プロセスが大幅に遅れる懸念があります。
- バイナンス側は法執行機関への協力方針の変更を強く否定しており、双方の主張が対立しています。