台湾の規制当局は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）による国内の暗号資産送金に対し、トラベルルールを適用する計画を策定しています。本運用は10月からの開始が予定されており、まずは国内事業者間の取引を対象として導入が進められます。さらに当局は、2027年末までに適用対象を海外のプラットフォームまで拡大する方針を示しています。暗号資産の不法利用防止と市場の健全化に向けた段階的な規制強化として重要視されています。
国内における適用開始と制度の概要
台湾の規制当局が発表した方針によると、10月より台湾国内のVASP（暗号資産サービスプロバイダー：暗号資産の交換や保管などを行う事業者）間における暗号資産送金に対して、トラベルルールの適用が開始される見込みです。
トラベルルールとは、金融活動作業部会（FATF）の勧告に基づき、暗号資産の送金時に送金者および受取人の取引情報を事業者間で適切に伝送・共有することを義務付ける規制基準とされています。主にマネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的として、世界各国で導入が進められている制度です。
2027年末までの海外プラットフォーム拡大に向けたロードマップ
台湾当局は、国内取引へのトラベルルール適用を先行させた後、適用範囲を国際的な取引へ広げる計画を進めています。計画では、2027年末までに海外の暗号資産プラットフォームとの間で行われる送金に対しても同様のルールを適用する予定とされています。
国内での運用を先に開始した上で段階的に海外連携へ移行する手法により、事業者のコンプライアンス対応期間を確保しつつ、国際的な規制水準への準拠を目指すものと見られます。
ポイント
- 10月より台湾国内のVASP間における暗号資産送金へトラベルルールが適用される計画です。
- トラベルルールは送金者と受取人の情報を事業者間で共有する仕組みであり、マネーロンダリング防止などを目的としています。
- 2027年末までに海外の暗号資産プラットフォームとの送金取引へも適用が拡大される予定です。
- まず国内取引から着手する段階的な導入スケジュールを採用している点が注目されます。