欧州証券市場監督局（ESMA）は、暗号資産市場規制（MiCA）に関する最新の更新を発表しました。今回の申請期限後4回目となる更新により、新たに12社が追加され、認可を受けた暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の総数は321社となりました。あわせて、非準拠事業者リストにも新たに3事業体が登録されています。EU域内における健全な暗号資産市場の整備に向けた規制当局の取り組みを示すものとして注目されます。
認可事業者リストの拡大とMiCA規制の進展
欧州証券市場監督局（ESMA：European Securities and Markets Authority）によるMiCA（Markets in Crypto-Assets）の最新更新では、認可済みの暗号資産サービスプロバイダー（CASP）として新たに12社が登録されました。これにより、認可を受けたCASPの総数は321社に拡大しています。
MiCAは欧州連合（EU）における包括的な暗号資産市場の規制枠組みであり、暗号資産の発行や取引、サービス提供に関する統一的なルールを定めたものとされています。CASPライセンスの取得は、事業者がEU域内で法的に認められた形でサービスを提供する基盤となるため、欧州市場でビジネスを展開する事業者にとって重要な意味を持ちます。
非準拠事業者の登録と市場監視の継続
ESMAは今回の更新において、認可事業者の追加だけでなく、非準拠事業者レジスター（non-compliant register）に3つの事業体を新しく追加しました。
この対応は、規制に準拠していない事業者や基準を満たさない事業者を公に区別し、利用者の保護と市場の透明性確保を目指す措置と見られます。申請期限を経過した後も定期的なリスト更新が継続されていることは、欧州当局が市場の監視体制を維持し、厳格なコンプライアンス運用を進めていることを示しています。
ポイント
- ESMAがMiCAの申請期限後4回目となる更新を発表し、認可されたCASP（暗号資産サービスプロバイダー）の総数は321社に達しました。
- 今回の更新で新たに12社が認可リストに追加され、欧州で規制に準拠した事業者の枠組みが着実に広がっています。
- 認可リストの拡充と同時に非準拠レジスターにも3事業体が追加され、規制当局が定期的かつ厳格な市場監視を継続している点が注目されます。