金融庁と警察庁は2026年8月6日、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産を用いた詐欺被害の防止に向けた対策の強化を要請しました。今回の要請は事業規模を問わずすべての暗号資産交換業者を対象としており、出庫先の事前登録制や取引モニタリングなど計11項目が提示されています。SNSを通じた投資勧誘やロマンス詐欺の被害拡大に伴い特殊詐欺の被害金が交換業者口座へ送金される事例が発生していることを背景とした措置であり、国内事業者の顧客対応やシステム運用に直接的な影響を与える動きとして重要視されます。
出庫制限と本人確認の厳格化に関する施策
今回の要請において中心となるのが、出庫管理の強化と本人確認手続きの厳格化です。具体的には、法定通貨の入金後または暗号資産の購入後に一定期間の出庫を制限することや、出庫先の事前登録制の導入が求められています。新規に登録された出庫先に対しては、詐欺との関連性を確認したうえで一定期間の出庫制限を行うことが盛り込まれました。あわせて、口座開設時における本人確認書類の真正性を確認する仕組みの構築や、口座売買が犯罪であることの顧客への周知、顧客のリスク評価や取引目的に応じた出庫限度額の設定とその引き上げ時の慎重な対応も要請されています。
取引モニタリングの高度化と警察との連携強化
取引の監視体制に関しては、直近の詐欺被害の手口に着目した検知シナリオの適用や、口座の利用目的に見合わない取引に対する検知の強化が求められています。疑わしい取引を検知した際には、取引制限や口座凍結といった対応を迅速に実施することが必要とされます。また、なりすましが疑われる場合の多要素認証（複数の確認要素を用いる本人確認方式）の必須化や、送金依頼人名と口座名義人名の一致確認も対策項目に含まれました。事業者には都道府県警察への迅速な情報提供や連携体制の構築が求められますが、システム対応など即時実施が困難な項目については、計画的な対応を進めることが認められています。なお、金融庁は8月7日に組織再編を行い「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することから、監督体制の格上げとともに暗号資産分野の健全化に向けた取り組みが進められるとみられます。
ポイント
・金融庁と警察庁が連名でJVCEAに対し、全暗号資産交換業者を対象とした11項目の詐欺対策強化を要請した点で注目されます。
・出庫先の事前登録制や入金・購入後の一定期間の出庫制限など、資産の移動プロセスに対する厳格な管理が提示された点で重要です。
・直近の詐欺手口に応じたモニタリングの徹底や疑わしい取引の迅速な凍結、都道府県警察との連携強化が求められる点で事業者に影響を与えます。
・システム対応が必要な項目については計画的な実施が容認されており、各事業者が順次対応方針を策定して実行に移す必要がある点で注目されます。