米NYSEが大手ブロードリッジを起用。新プラットフォームで株主投票をオンチェーン化する方針

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、開設を予定している新たな取引プラットフォームにおいて、株主投票をブロックチェーン上で実現するため米大手ブロードリッジ（Broadridge）を起用しました。ウォール街で株主投票や企業向けサービスを提供するブロードリッジの協力を得て、投資家の権利をオンチェーンへ移行させる狙いです。トークン保有者は暗号資産ウォレットやブローカーのインターフェースなどを通じて議決権を行使できるようになると見られます。伝統的な金融取引所が株式などの資産のみならず、企業統治の基盤までブロックチェーン技術へ統合しようとする動きとして注目されます。

株主投票のオンチェーン化と投資家の参加手段

今回の取り組みにより、ブロードリッジはNYSEが準備を進めている取引プラットフォーム向けに、投資家の権利をオンチェーン化する支援を行います。ブロードリッジは米ウォール街において株主投票や各種コーポレートサービスを提供する主要企業であり、同社が提供する議決権行使サービス「ProxyVote」などの基盤を有しているとされています。

株式などを裏付けとするトークンの保有者は、対応するデジタルウォレット、証券会社などのブローカー向けインターフェース、またはProxyVoteを通じて議決権を行使する形が想定されています。これにより、従来の株式市場で付与されてきた株主の権利が、ブロックチェーン基盤の上でも維持・行使可能になると見られます。

規制当局の承認に向けた現状

NYSEが計画しているこの取引プラットフォームは、現時点では規制当局による承認を待っている段階にあります。

ブロックチェーン技術を活用した取引インフラの整備が進む一方で、正式な立ち上げには法規制への適合と当局の許認可が前提となっています。制度面の要件をクリアした上で、トークン化された資産の取引とそれに付随する投資家権利の行使が一体となって提供される予定です。

ポイント

• 米NYSEが開設予定の取引プラットフォームにおいて、株主投票をブロックチェーン上で運用するためブロードリッジを起用しました。
• ブロードリッジはウォール街で株主投票や企業向けサービスを手がける大手企業であり、伝統的な金融インフラの知見を提供します。
• トークン保有者はデジタルウォレット、ブローカーのインターフェース、またはProxyVoteを利用して投票に参加できる見込みです。
• 計画されている取引プラットフォームは現在も規制当局の承認待ちとなっており、法規制への適合が今後の鍵となります。
• 資産の取引だけでなく株主権利の行使までオンチェーンで完結させる枠組みとして、ブロックチェーンの制度導入における進展として注目されます。