ロシア中銀が暗号資産交換業者・預託機関向けの自主規制団体としてNAUFORを初登録。登録事業者に90日以内の加入を義務付ける方針

ロシア中央銀行は、暗号資産交換業者およびデジタル預託機関を対象とする初の自主規制団体（SRO）として、ロシア全国証券市場参加者協会（NAUFOR）を登録したと発表しました。対象となる事業者には、現行法に基づき中銀の登録簿への登録から90日以内に同団体へ加入することが義務付けられます。これにより、法制化が進むロシア国内において、暗号資産取引や権利移転を担う事業者に対する具体的な監督・自主規制の枠組みが始動したと見られます。

既存金融団体を活用した自主規制体制の構築

今回登録されたNAUFORは1996年から活動している既存の金融業界団体で、すでに証券ブローカーやディーラー、資産運用会社などの自主規制を担っています。今回の決定は新組織の立ち上げではなく、実績のある既存団体の自主規制対象を暗号資産関連の2業務へと拡大する形をとっています。

NAUFORの対象となるのは、暗号資産の交換を行う事業者と、暗号資産やデジタル権利の記録・移転を担うデジタル預託機関です。同協会は今後、業界基準の策定への参加、会員企業による基準遵守状況の監督、制度運用の支援を行うほか、規制の見直しに際して業界の意見をロシア中央銀行へ伝える役割を担います。

なお、同協会は10月8日にもデジタル金融資産の発行に関わる情報システム運営者を対象とする自主規制団体として登録されており、10月29日の発表時点で同分野の運営者7社が加入しています。

法的義務と事業者の加入スケジュール

この自主規制団体への加入義務は、9月1日に原則施行された連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に基づく措置です。ロシア中央銀行の登録簿に記載された事業者は、法律によりSROへの加入が求められます。

ロシア中央銀行は10月6日、同法の経過措置に基づきデジタル預託機関5社と暗号資産交換業者4社をそれぞれの登録簿へ初めて登録したことを公表していました。

NAUFORによると、10月29日までに登録されたこれらの事業者の加入期限は2027年1月27日までに設定されています。また、それ以降に登録簿へ記載される事業者については、登録日の翌日から90日以内に同団体へ加入する必要があります。

ポイント

• ロシア中央銀行が暗号資産交換業者とデジタル預託機関を対象とした初の自主規制団体（SRO）としてNAUFORを登録しました。
• 新設の組織ではなく1996年設立の証券市場団体を活用して監督を行う体制が整備された点で注目されます。
• 中銀の登録簿に記載された事業者は90日以内のSRO加入が義務付けられており、先行して登録された交換業者4社や預託機関5社を含む事業者は2027年1月27日までの加入が必要です。
• 9月に原則施行された連邦法第282-FZ号に基づき、業界基準の策定や遵守状況の監督体制が本格的に稼働し始めた点で重要と見られます。