欧州連合（EU）は、トークン化証券の保有および決済に関する標準規格を策定するため、業界グループの募集を開始しました。申請の受付は11月27日に締め切られ、選定されたグループは2028年初頭までに初期基準の草案を取りまとめることを目指します。異なる分散型台帳技術（DLT）プラットフォーム間や既存の金融システムとの分断を防ぎ、相互運用性を確保するための取り組みと見られます。
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保有および決済における共通基準の策定へ
今回の取り組みでは、トークン化証券の保有（保管）と決済に関する初期標準の策定が目的とされています。公募は欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会、欧州証券市場監督局（ESMA）の連携によって進められており、業界主導のグループが実務に即した技術的・市場的なルールを設計する形が取られます。
分散型台帳技術を活用した金融商品の発行や取引が広がる一方で、技術仕様や運用基盤の相違による市場の断片化が課題となっています。業界主導で標準規格を設けることにより、複数のプラットフォーム間や従来の金融インフラとのスムーズな連携を後押しする狙いがあると見られます。
11月27日に募集締め切り、2028年初頭の草案完成へ
グループへの参加申請は11月27日に締め切られます。選定された業界グループは2027年1月から活動を開始し、2028年初頭までに初期基準を策定するスケジュールとされています。
欧州当局はグループにオブザーバーとして参加し、策定された基準の採用を金融機関などに促す施策も検討される見通しです。欧州市場におけるトークン化金融資産の実装を後押しするロードマップの一環として位置づけられています。
ポイント
- EUがトークン化証券の保有および決済に関する標準規格を策定するため、業界グループの公募を開始
- 参加申し込みの締め切りは11月27日に設定
- 業界主導グループは2028年初頭までに初期基準の草案を取りまとめる計画
- 異なる台帳間や既存システムとの接続性を確保し、市場の分断を回避する施策として注目されます