本文へスキップ
ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米NYSEがトークン化株式の決済台帳にAvalancheを採用。24時間取引市場を構築する方針

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、計画中のブロックチェーン株式市場において、トークン化株式の決済を担う中核台帳としてAvalancheを選定しました。同取引所と提携するトークン化証券プラットフォームの清算機関に対し、Avalancheが中核となる台帳技術を提供します。ウォール街でブロックチェーン導入競争が加速する中、NYSEは24時間365日稼働する市場の実現を目指しています。

オンチェーン金融の動きは、総研プライムの週刊レポート「今週のオンチェーン金融」で毎週追っています。最新号を読む(初月無料)

オンチェーン金融の事業検討について、Pacific Metaに相談できます。支援内容を見る

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

清算機関の基幹技術としてAvalancheを選定

NYSEは、計画中のブロックチェーン株式市場における決済用の中核台帳としてAvalancheを採用しました。今回の決定により、NYSE傘下のトークン化証券プラットフォームを支える清算機関に対して、Avalancheの台帳技術が提供されることになります。

Avalancheは高スループットと高速なファイナリティを特徴とするレイヤー1ブロックチェーンとされています。伝統的な大手取引所であるNYSEが株式の決済台帳としてAvalancheの技術を選択したことは、ブロックチェーン技術が金融インフラの基幹部分に組み込まれる動きとして位置づけられます。

24時間取引の実現とウォール街のブロックチェーン競争

NYSEが計画している市場は、24時間365日の常時取引(24/7市場)を前提として設計されています。従来の取引所が設けている取引時間の制限を排し、トークン化された株式をいつでも取引・決済できる環境の構築を目指しています。

この動きの背景には、ウォール街の金融機関によるブロックチェーン技術の導入競争が存在します。大手取引所が自社のトークン化証券プラットフォームにブロックチェーン技術を本格導入することで、金融資産のオンチェーン化に向けた取り組みがさらに進展する可能性があります。

ポイント

  • 米NYSEが、計画中のブロックチェーン株式市場におけるトークン化株式の決済台帳としてAvalancheを選定した点で注目されます。
  • NYSE提携のトークン化証券プラットフォームを担う清算機関に対し、Avalancheが中核台帳技術を提供する点で技術的な重要性を持ちます。
  • 計画中の市場は24時間365日の取引を想定しており、従来の取引時間枠にとらわれない新市場の構築を目指す方針です。
  • ウォール街でブロックチェーン導入競争が進む中、伝統的取引所によるインフラ採用の具体例として注目されます。

記事を検索する