本文へスキップ
ブロックチェーン総研by Pacific Meta

カザフスタンが第1四半期にトークン化国債を発行へ。2,200万ドルの短期証券販売を経て暗号資産市場を拡大する方針

カザフスタンが第1四半期に向けてトークン化国債の発行を計画しています。この動きは、同国初となる2,200万ドル相当のトークン化中央銀行証券の販売が実施されたことを受けたものです。国家として暗号資産市場の拡大を推進する中で、ブロックチェーン技術を活用した公的債務の発行体制をさらに進展させる取り組みとして注目されます。

オンチェーン金融の動きは、総研プライムの週刊レポート「今週のオンチェーン金融」で毎週追っています。最新号を読む(初月無料)

オンチェーン金融の事業検討について、Pacific Metaに相談できます。支援内容を見る

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

中央銀行証券の実績と国債トークン化の計画

カザフスタンは、自国の暗号資産市場を拡大する戦略を進めています。その一環として、同行初となるトークン化された中央銀行証券(短期証券)の販売を実施し、2,200万ドル規模の資金調達を完了させました。

この中央銀行証券の販売実績を基盤として、カザフスタンは第1四半期をめどにトークン化国債の発行を計画しています。報道などによると、カザフスタン国立銀行(中央銀行)が財務省と連携して進めているとされており、先行した中央銀行の債務から政府自体の国債へと対象を広げる形になります。

暗号資産市場の拡大に向けた公的金融の役割

カザフスタンにおける一連の取り組みは、暗号資産市場の拡大方針に直結しています。中央銀行証券や国債といった信用力の高い公的債務をトークン化することで、市場インフラの機能性を実証し、デジタル資産市場の育成を図る意図があるものと見られます。

民間主導にとどまらず、国家機関が主導して債券のトークン化を段階的に進める手法は、ブロックチェーン技術の金融インフラへの統合モデルとしてビジネス関係者からも関心を集める動きといえます。

ポイント

  • カザフスタンが第1四半期に向けたトークン化国債の発行を計画している点
  • 先行して同国初となる2,200万ドル規模のトークン化中央銀行証券の販売が行われた点
  • 国内における暗号資産市場の拡大方針に沿った取り組みである点
  • 中央銀行の証券から政府の国債へとトークン化の適用範囲を順次拡大させている点で注目されます

記事を検索する