米暗号資産取引所大手のコインベースと米金融IT大手のブロードリッジは16日、トークン化株式(デジタル証券)を保有するウォレット宛てに株主向け連絡を直接届けるためのオープンな技術規格案を公開しました。本規格案はイーサリアム改善提案(EIP)の審査に提出されており、ブロードリッジは通知の配信状況を示すデータオラクルも同時に開始しています。オンチェーンの保有状況と企業からの資料提供を標準化された方式で結びつけることで、分断されていた市場環境の解消を目指します。両社は株主連絡の配信を起点として、今後はオンチェーンでの議決権行使など他の企業行動へ対象を拡大していく方針です。
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分断された市場をつなぐ共通規格案とオラクルの開始
トークン化株式の発展に伴い、オンチェーンでの保有状況と株主向け資料をつなぐ実用的な手段に加えて、分断された市場全体で連絡が届いたことを証明する仕組みが必要とされていました。今回公開された規格案はウォレットとの技術的な接続を扱うものであり、発行体、カストディアン、ウォレット提供事業者が共通して実装を検討できる枠組みを提供します。コインベースの法務責任者であるモリー・エイブラハム氏は、投資家が利用するプラットフォーム間で株主向け連絡が相互運用できるようになることで、各参加者が個別に配信方式を構築する必要がなくなると説明しています。あわせてブロードリッジは、参加企業が株主向け連絡の配信状況を確認・提示できるように支援するデータオラクルの運用を開始しました。なお、標準データスキーマの確定については未完了の状態とされています。
既存の投票基盤と今後のオンチェーン権利行使への拡張
今回の取り組みは、ブロードリッジが提供してきた既存のオンチェーンガバナンス機能が土台となっています。同社は暗号資産ウォレットに投資家向け議決権行使サービス「ProxyVote」を組み込み、資料の受け取りや保有確認、議決権の行使を可能にしてきました。ただし、本規格案の実装や導入の可否は、株式の構造や介在する仲介事業者、適用される法規制の要件によって左右されると説明されています。両社は株主通知の実現を足がかりに、次の段階としてオンチェーンでの議決権行使やその他の企業行動への機能拡大を検討しています。コインベースも公式発表において、本物の株主の権利をオンチェーンへ導入することを掲げ、トークン化株式の保有者に向けた議決権の実現が次の取り組みになると明示しています。
ポイント
- コインベースとブロードリッジが、トークン化株式を保有するウォレットへ株主連絡を直接配信するオープン規格案を公開し、EIP審査に提出した点
- ブロードリッジが配信状況を示すデータオラクルを同時に提供し、市場全体で情報伝達を証明できる環境を整備した点
- 発行体やカストディアン、ウォレット事業者が共通の接続枠組みを利用できるようになり、独自開発の負担軽減につながる点
- 既存の「ProxyVote」基盤を土台に、株主通知からオンチェーンでの議決権行使など他の企業行動への拡大が計画されている点