昨今注目を集めているNFTは、地方創生にも活用されていますが、ご存じない方も多いのではないでしょうか。本記事では、NFTを活用した地方創生について以下の点を中心にご紹介します！
- 地方創生にNFTを活用するメリット
- NFTを活用した地方創生
- 今後の地方創生NFT
NFTを活用した地方創生について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
Pacific Metaでは、Web3の事業に取り組む企業様向けにメールマガジンを配信しています。
これまで100件以上のプロジェクト支援して培ったノウハウをもとに、Web3業界の最新情報や、支援事例など、課題解決に役立つ情報をお届けします。
⇒ Pacific Metaのメールマガジンに登録する（無料）
地方創生にNFTを活用するメリット
NFTを地方創生に活用することにはどんなメリットがあるのでしょうか。以下で解説します。
関係人口の創出と拡大
地方創生におけるNFTの活用は、新しい関係人口の創出や拡大の手段として注目されています。特に、NFTはデジタル上での希少性を保証できるため、地域の特色や魅力をデジタルアセットとして表現することが可能です。
例として、ふるさと納税の返礼品としてNFTを提供することで、寄付者と地域との継続的な関わりを促進できます。また、地域の特色を取り入れたNFTアートの販売は、その地域の魅力をデジタル上で伝える新しい手段として注目されています。
さらに、デジタル住民権としてNFTを活用することで、実際にその地域に居住していなくても、デジタル上での住民として地域のまちづくりに参加することが可能になります。これらの取り組みは、地域の魅力をデジタル上で伝えることで、新しい関係人口の創出や拡大を促進する可能性があります。
自治体の財源の増加
地方創生にNFTを活用することは、自治体の財源の増加に大きく寄与します。NFTはデジタルアセットとしての独自性を持ち、その価値を活用して自治体は新たな収益源を確保できます。
例として、北海道の余市町や京都府の長岡京市では、ふるさと納税の返礼品として特定のプロジェクトとのコラボNFTを販売し、売上を自治体の財源として利用しています。
しかし、成功するためには、地域の特色や有名プロジェクトとのコラボ、そして魅力的なユーティリティの設計が必要です。NFTの発行により、自治体は地域の魅力や文化を国内外に発信し、新たな関係人口の創出や観光客の増加など、地域の活性化にも寄与することが期待されます。
海外にも地域の宣伝が可能
NFT市場は日本よりも海外での注目度が高いため、NFTを通じて地方の魅力や特色を海外に宣伝することが可能です。海外のNFT市場は日本よりも大きく、日本のNFTに対する関心も高まっています。そのため、NFTを利用することで、地方の情報や文化が海外の目に触れる機会が増え、新たな観光客や投資家を引き付ける可能性が高まります。このように、NFTを活用することで、地方の魅力を国内外に広める新しい手段としての可能性が広がっています。
NFTを活用した地方創生①NFTアート
ここからは、NFTを活用した地方創生である「NFTアート」の事例について詳しく見ていきます。
徳島県鳴門市に位置する「NFT鳴門美術館」は、日本初のNFT専門の美術館として注目を浴びています。この美術館は、デジタルアートの新しい形態であるNFTを通じて、地域の文化や歴史を再評価し、新しい価値を生み出すことを目指しています。NFT技術を活用することで、アート作品の「唯一性」や「所有権」を明確にし、アーティストの権利を保護しつつ、観客にも新しいアートの体験を提供しています。
また、この美術館は地域の活性化にも貢献しており、デジタルとリアルの融合を通じて、新しい観光資源としての役割も果たしています。従来の美術館とは一線を画す、新しい時代のアートの展示方法を体験できる場所となっています。
NFTを活用した地方創生②ふるさと納税の返礼品
次に、NFTを活用した地方創生である「ふるさと納税」の事例について詳しく見ていきます。
北海道余市町
北海道余市町は、ふるさと納税の返礼品としてNFTを採用しています。近年、ふるさと納税の返礼品としてのNFTの採用が増えており、特定の地域を応援すると同時に税金の控除も受けられるふるさと納税は、返礼品とそれにかかるコストを重要視して寄付をする傾向があります。
しかし、NFTを返礼品として提供することで、購入者はその地域との繋がりを強く意識できます。NFTはブロックチェーン上で管理されるデジタルデータであり、購入者だけに特産品の獲得権や購入権を付与できるため、観光誘致やその地域に赴くインセンティブを施すことも可能です。余市町や他の自治体では、このようなNFTの活用を通じて、地域の魅力や特色を更に高め、新たな財源の確保や地域活性化を目指しています。
滋賀県栗東市
滋賀県栗東市は、ふるさと納税の返礼品として独自のNFTを導入しています。具体的には、TCCセラピーパークの在厩馬やホースシェルター療養中の馬、さらにはシェルターを巣立ったTCCホースなど、栗東市にゆかりのある馬たちをデジタルコンテンツ化した「栗東限定 TCC HORSE PINS」というNFTを提供しています。
TCC（Thoroughbred Community Club）は、行き場のない馬を救う活動をしており、その馬たちを支えるための会員活動を通じて、走れなくなった馬や、乗れなくなった馬たちへの支援をしています。このNFTの導入により、ふるさと納税を通じて地域の馬たちを支援するという新しい形の取り組みが実現されています。
NFTを活用した地方創生③デジタル住民票
NFTを活用した地方創生である「デジタル住民票」の事例についても紹介します。
新潟県長岡市（旧山古志村）
新潟県長岡市の山古志地域（旧山古志村）では、NFTを活用した地方創生の取り組みが進行中です。この地域は、Crypto Village（クリプトヴィレッジ）という新しい地域再生のプロジェクトを立ち上げ、2021年12月にNFTプロジェクトを開始しました。
このプロジェクトの中心となるのは「Nishikigoi NFT」という、旧山古志村が発祥の錦鯉をモチーフにしたデジタルアートです。このアートはコンピューターアルゴリズムによって生成され、デジタル住民票としての機能も持っています。所有者は山古志村のデジタル村民となることが可能で、この取り組みにより、山古志村に関心を持つグローバルなデジタル関係人口を増やすことを目指しています。
現在、山古志地域の実際の人口は約800人ですが、デジタル村民は1000人を超え、その多くが国外からの参加者です。
山形県西川町
山形県西川町のデジタル住民票NFTは、日本初の自治体デジタル住民票NFTとして注目を集めました。このNFTは、NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」での購入予約がわずか1分で1,000個を超える注文を受け、最終的には13,440個の購入需要があったことが報告されています。これは、販売数量の13.4倍に相当します。
2023年4月1日現在の西川町の人口は4,732人であり、デジタル住民票NFTの購入需要が13,440個ということは、住民数の約2.8倍になります。この結果は、西川町の関係住民の創出に成功したことを示しています。
また、NFTマーケットのHEXAを通じて、自治体は暗号資産ウォレットや暗号資産を持たずにNFTを発行でき、これにより日本の自治体が公式にNFTを発行することが可能となりました。この取り組みは、日本各地でのNFTを活用した新しい地方創生の取り組みのきっかけとなることが期待されています。
今後の地方創生NFTについて
NFTは様々な地方創生に役立っていることが分かりました。では、今後の地方創生NFTはどうなっていくのでしょうか。以下で解説します。
地方創生NFTの将来性
地方創生NFTは、地域の魅力やアイデンティティをデジタル化し、オンラインで取引可能にすることを目的としています。これにより、地方の魅力をアピールし、観光や地域経済の活性化が期待されます。地方自治体や企業が文化財や特産品をNFTとして発行することで、観光客の誘致や地域のコミュニティ形成が促進される可能性があります。
しかし、技術的な課題や法的な問題も存在し、これらの解決が地方創生NFTの普及に繋がると考えられています。今後、さまざまな形での活用が期待され、地域の課題解決や経済活性化に貢献する可能性が高まっています。地方創生NFTの導入により、地域資源を新たな価値として再定義し、地域経済の多様化や新たなビジネスモデルの創出が期待される時代が到来しています。
地方創生NFTの課題
地方創生NFTは、地域の魅力や資源をデジタル化し、新しい価値を生み出す可能性を秘めています。しかし、その普及と実用化にはいくつかの課題が存在します。技術的な面では、ブロックチェーン技術のスケーラビリティやセキュリティの問題が挙げられます。また、法的な側面では、NFTに関する規制の不明確さが課題となっています。
これらの問題を克服することで、地方創生NFTの更なる普及が期待されます。今後の展開としては、地域の課題解決や地域経済の活性化を目指し、多様な形での活用が考えられています。地方創生NFTの取り組みは、地域の未来を切り開く鍵となる可能性を持っています。
NFTを活用した地方創生についてまとめ
ここまでNFTを活用した地方創生についてお伝えしてきました。NFTを活用した地方創生の要点をまとめると以下の通りです。
- 地方創生にNFTを活用するメリットは、関係人口の創出と拡大や、自治体の財源の増加、海外にも地域の宣伝が可能なことが挙げられる
- NFTを活用した地方創生は、NFTアートやふるさと納税の返礼品、デジタル住民票などがある
- 今後の地方創生NFTは、さまざまな形での活用が期待され、地域の課題解決や経済活性化に貢献する可能性が高まっているが、ロックチェーン技術のスケーラビリティやセキュリティの問題などの課題もある
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
Pacific Metaでは、Web3の事業に取り組む企業様向けにメールマガジンを配信しています。
これまで100件以上のプロジェクト支援して培ったノウハウをもとに、Web3業界の最新情報や、支援事例など、課題解決に役立つ情報をお届けします。
