米国のドナルド・トランプ大統領とその家族が、2026年第1四半期（1月〜3月）に暗号資産取引所大手コインベースやビットコインマイニング企業の株式を購入していたことが、政府倫理局（OGE）への開示資料で判明しました。この開示は、大統領一家の投資ポートフォリオに暗号資産エコシステムが組み込まれている現状を裏付けるものです。幅広い投資活動の一部ではあるものの、現政権と暗号資産業界の接点を示す象徴的な動きとして注目されます。
暗号資産関連銘柄への投資実態と取引規模
政府倫理局に提出された開示書類「フォーム278-T」によると、トランプ一家は2026年第1四半期に複数の暗号資産関連企業の株式を取得しました。主な投資先には、暗号資産取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global）、ビットコインマイニング企業のMARAホールディングス（MARA Holdings）、およびデジタル資産トレジャリー企業のストラテジー（Strategy）が含まれています。
具体的な取引内容は以下の通りです。
- コインベース：計9件の購入が記載されています。最大の取引は2月10日に行われ、金額は10万1ドル〜25万ドル（約1550万円〜3900万円）の範囲と報告されています。
- ストラテジー：クラスA株について、購入と売却を含む計8件の取引が行われました。2月12日には最大10万ドル規模の購入が行われる一方で、1月12日には最大5万ドル規模の売却も記録されており、活発に運用されている様子がうかがえます。
- MARAホールディングス：5万ドル未満の小規模な購入が2件報告されました。
このほか、フィンテック企業のブロック（Block Inc.）やロビンフッド（Robinhood）、SoFiテクノロジーズ（SoFi Technologies）の株式購入も開示されています。
ポートフォリオ全体における位置付けと広がるビジネス展開
今回の開示資料は、トランプ大統領、メラニア夫人、および扶養家族の合算された金融資産に関するものです。暗号資産関連の取引は、同期間に行われた2000件超の全取引の中では一部にとどまっており、ポートフォリオの中心は依然としてエヌビディア（Nvidia）、マイクロソフト（Microsoft）、ボーイング（Boeing）といった大型のテクノロジー株や防衛関連株が占めています。これらの大型株の中には、1取引あたりの金額が100万ドル〜500万ドルに達するものも含まれています。
一方で、トランプ一家による暗号資産分野への関与は株式投資にとどまりません。関連情報によると、一家が関与する「アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）」は、2026年4月時点で7000BTCのビットコインを保有し、カナダ拠点で1万台を超えるマイニング機器を稼働させるなど、実業としての側面を強めています。また、2026年2月にはトランプ・メディアが2本の暗号資産ETF（上場投資信託）を申請したことも報じられており、投資とビジネスの両面から暗号資産市場への進出を加速させていると見られます。
ポイント
- 2026年第1四半期にコインベース、MARA、ストラテジーなどの暗号資産関連株を購入したことが公式文書で明らかになりました。
- コインベース株の購入は最大25万ドルに達しており、一家の暗号資産エコシステムへの継続的な関心が示されています。
- 投資先は取引所、マイニング、財務戦略企業と多岐にわたり、業界の主要セクターを網羅しています。
- 全体のポートフォリオではAIや防衛関連の大型株が主流ですが、マイニング事業やETF申請など、一家の暗号資産ビジネスは多角化しています。
- 大統領一家による直接的な投資は、Web3業界のビジネスパーソンにとって、現政権の産業に対するスタンスを推察する上での重要な指標となります。