米国下院の共和党指導部は、2026年6月9日に開催される歳入委員会の公聴会に向けて、暗号資産課税に関する7つの法案の討議草案を関係者に配布しました。議会指導部が税制に特化した暗号資産法案を前進させるのは上下両院を通じて初めてのことであり、業界にとって大きな一歩とされています。この法案群は、ステーキングやマイニング報酬の扱い、少額のネットワーク手数料の非課税化など、実務上の負担を軽減する内容を含んでいます。今後の法案成立には超党派の支持が必要となりますが、米国の暗号資産規制の明確化に向けた重要な動きとして注目されます。
初の暗号資産に特化した税制法案を審議へ
米国下院共和党は2026年6月5日、同月9日に開催される歳入委員会（Ways and Means Committee）の公聴会で審議するための、暗号資産課税に関する7つの法案（討議草案）を関係者に配布しました。
議会指導部が税制に特化した暗号資産（仮想通貨）法案を前進させるのは、上下両院を通じて初めての試みとなります。現時点でこの草案は内部で配布されている段階にあり、全文は公開されていませんが、ステーキング、マイニング、ステーブルコイン、取引など幅広い論点を網羅しているとされています。
提案されている主な税制緩和措置
配布された法案の中には、暗号資産ユーザーや事業者の負担を軽減するための複数の具体的な提案が含まれています。
まず「マイニング・ステーキング税制明確化法案」では、ステーキングやマイニングで得たトークンを保有者の課税所得から除外する内容が盛り込まれています。
また、「デジタル資産保有者の事務負担軽減法案」では、ネットワーク手数料（ガス代）について、10ドル（約1600円）以下の取引を対象に、年間5000件まで非課税扱いとすることを認める提案がなされています。
さらに、過去の申告漏れに関して、自主的に申告を行うことで2年間の恩赦を与える法案も含まれている模様です。
一方で、今回の法案群は、ステーブルコインやビットコイン（BTC）を使った日常的な購入に対する、より広範な免除措置を設けるには至っていません。これは業界が長年掲げてきた目標でもあります。
法案の背景と今後の見通し
米国の暗号資産業界では、これまで明確な税制や規制の枠組みが不足していることが課題とされてきました。例えば、米国上院で審議が進められている「CLARITY（クラリティ）法案」は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間でデジタル資産の監督権限を明確に分けるなど、包括的な規制の枠組みを構築する法案とされています。
今回の税制法案が成立するためには、議会で超党派の支持を得る必要があります。下院での公聴会は6月9日に予定されていますが、上院の議員らは、暗号資産の市場構造改革を担う「CLARITY法案」の審議に先立ち、予算調整に注力するとみられており、法案が実際に法制化されるまでの具体的なスケジュールは依然として不透明な部分が残されています。
ポイント
- 米下院共和党が暗号資産税制に特化した7つの法案（討議草案）を関係者に配布し、6月9日の歳入委員会で審議する予定です。
- 議会指導部が税制に特化した法案を前進させるのは上下両院を通じて初めてのことで、税制の明確化に向けた大きな一歩として注目されます。
- 法案には、ステーキングやマイニング報酬を課税所得から除外する措置や、少額のガス代（10ドル以下、年間5000件まで）を非課税にする措置が含まれています。
- ステーブルコインやビットコインを用いた日常的な購入に対する広範な免除措置は見送られており、業界の長年の目標は一部持ち越しとなっています。
- 法案の成立には超党派の支持が必要であり、上院での予算調整の優先などから、今後の具体的な法制化スケジュールは不透明な面もあります。