コインチェック株式会社は2026年6月8日、株式会社メルカリの子会社である株式会社メルコインとの連携を開始したと発表しました。これにより、メルカリアプリ上で新たに12銘柄の暗号資産が取引可能となり、従来の銘柄と合わせて計15銘柄に拡大します。さらに、コインチェックはAPIを介して暗号資産取引機能を外部サービスに組み込める新サービス、Coincheck CaaSの提供を開始しました。本連携は、Web3領域への参入を検討する事業者や、既存ユーザーへ向けた暗号資産サービスの提供モデルとして、今後の業界に影響を与える可能性があります。
メルカリアプリにおける取扱銘柄が15銘柄に大幅拡大
今回の連携により、メルカリアプリ内において、メルコインの媒介による暗号資産の取扱銘柄数が大きく拡大します。
これまでメルカリアプリでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）の3銘柄が提供されていました。これらに加え、コインチェックが取り扱う以下の12銘柄が新たに取引可能となります。
新たに取引可能となる12銘柄
- ドージコイン（DOGE）
- シバイヌ（SHIB）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- チェーンリンク（LINK）
- サンド（SAND）
- アバランチ（AVAX）
- ステラルーメン（XLM）
- ポルカドット（DOT）
- ディセントラランド（MANA）
- ライトコイン（LTC）
- ザ・グラフ（GRT）
- ペペ（PEPE）
これにより、メルカリアプリ上の取扱銘柄は計15銘柄となります。利用者は、メルコインの暗号資産取引口座を保有した上で、メルカリアプリを通じてコインチェックの連携口座を申し込む必要があります。申し込み受付は2026年6月8日より段階的に開始されています。
業務提携の背景とCoincheck CaaSの開始
この新機能は、メルコインとコインチェックが2025年8月に発表した業務提携に基づく取り組みです。
今回の連携開始に合わせ、コインチェックは、APIを通じて暗号資産取引機能を外部サービスに組み込めるCoincheck CaaSの提供を開始しました。CaaSはCrypto as a Service（サービスとしての暗号資産）の略称とされています。
Coincheck CaaSの提供により、パートナー企業は自社のプロダクトやサービスのユーザー体験を損なうことなく、コインチェックの口座開設や暗号資産の売買機能を組み込むことが可能になります。これにより、パートナー企業は容易に暗号資産領域へ参入できるようになります。
Web3ビジネスにおける組込型金融の重要性
今回のコインチェックとメルコインの取り組みは、Web3ビジネスにおける組込型金融（Embedded Finance）の進展を示す象徴的な事例として注目されます。
これまで、一般ユーザーが暗号資産を取引するためには、専門の暗号資産取引所で口座を開設し、個別のアプリを利用する必要がありました。しかし、Coincheck CaaSのような仕組みを活用することで、多くのユーザーを抱えるメルカリのような日常的なプラットフォーム内で、高度な暗号資産取引が提供されるようになります。
コインチェックは今後、ユーザー基盤を持つ多様なアプリケーションやサービスとの連携をさらに広げていく方針を示しており、既存の非Web3企業が自社サービスに暗号資産取引やWeb3要素を組み込む動きがさらに加速するものと見られます。
ポイント
- コインチェックとメルコインが連携を開始し、メルカリアプリ上で新たに12銘柄の暗号資産取引が可能になりました。
- 従来の3銘柄に今回追加された12銘柄が加わり、メルカリアプリでの取扱銘柄は計15銘柄に拡大しました。
- コインチェックは、外部サービスに暗号資産取引機能をAPI経由で組み込めるCoincheck CaaSの提供を開始しました。
- ユーザーはメルコインの口座を保有した上で、メルカリアプリを通じてコインチェックの連携口座を申し込むことで利用可能となり、2026年6月8日より段階的に申し込みを受け付けています。
- ユーザー基盤を持つ多様なサービスが自社ブランドの体験を損なわずに暗号資産領域へ参入できる仕組みとして、今後のビジネス展開が注目されます。