暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案である「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」を巡り、Solana Institute（ソラナ・インスティテュート）のKristin Smith（クリスティン・スミス）CEOは2026年6月9日、開発者保護条項を維持したまま同法案を可決するよう米上院に求めました。この要請には、ソラナの共同創業者であるAnatoly Yakovenko（アナトリー・ヤコヴェンコ）氏やSolana Foundation（ソラナ財団）のLily Liu（リリー・リュウ）氏を含む60人以上の業界リーダーが署名した公開書簡が伴っています。開発者やインフラ提供者が不適切に金融仲介業者として規制されることを防ぎ、米国内での技術革新を守るための重要な動きとして注目されます。
開発者保護を求める背景と主張
スミス氏は自身のXへの投稿で、クラリティ法案が上院を通過する「本物の可能性がある」とした上で、開発者保護を誤れば技術の未来や開発者が海外に流出しかねないと警告しました。
彼女は、オープンソース開発者はコードを公開するのみで資金を保有しないため、金融仲介業者として規制されるべきではないと指摘しています。また、バリデーター（ネットワークの取引検証者）はブローカーではなく、顧客資金に触れないウォレット提供者もカストディアン（資産管理者）ではないと主張しています。
このためスミス氏は、ソフトウェアの公開のみを理由に「資金移動業者（money transmitter）」とみなされる事態を防ぐ「ブロックチェーン規制確実性法案（BRCA）」の同時可決を訴えました。
業界リーダーらによる共同の働きかけ
今回の要請は、ソラナの共同創業者であるアナトリー・ヤコヴェンコ氏や、ソラナ財団のリリー・リュウ氏をはじめとする60人以上のCEOや創業者が、開発者保護の維持を求める公開書簡に署名するなど、業界全体での取り組みとなっています。
スミス氏は、強固な開発者保護を設けることは法執行を弱めるものではなく、むしろ規制当局が実際に資産を管理している主体に焦点を絞ることを可能にするため、より効果的な規制につながるとの見解を示しています。
クラリティ法案の今後のスケジュール
クラリティ法案は、2026年5月に上院銀行委員会を通過し、現在は本会議の議事日程に追加されています。今夏の採決に向けた動きが続いているとされており、今後の米上院での審議プロセスが業界の大きな関心事となっています。
ポイント
- ソラナ・インスティテュートのクリスティン・スミスCEOが、クラリティ法案における開発者保護条項の維持を米上院に要請しました。
- 共同署名した公開書簡には、ソラナ共同創業者のアナトリー・ヤコヴェンコ氏やソラナ財団のリリー・リュウ氏を含む60人以上の業界リーダーが名を連ねています。
- オープンソース開発者、バリデーター、ウォレット提供者を、ブローカーやカストディアンなどの金融仲介業者として不適切に規制しないよう求めています。
- ソフトウェア公開だけで資金移動業者とみなされるのを防ぐため、ブロックチェーン規制確実性法案（BRCA）の同時可決も訴えられています。
- クラリティ法案は2026年5月に上院銀行委員会を通過しており、今夏の採決に向けた動きが続いています。