デジタル資産インフラ企業のTaurusと、非カストディ型バリデーターインフラを提供するP2P.orgが提携し、金融機関向けステーキングサービスの提供を開始することを発表しました。この提携により、金融機関は自社で管理する資産の支配権を維持したまま、安全にステーキング報酬を得る運用が可能になります。既存の資産管理体制を崩さずにWeb3資産を運用できるため、機関投資家によるステーキング市場への参入を促す重要な動きとして注目されます。
既存の資産管理体制を維持したままステーキングが可能に
デジタル資産インフラを提供するスイスのTaurus（トーラス）と、バリデーターインフラを運営するP2P.orgは2026年6月10日、金融機関向けステーキング（暗号資産を保有・固定してネットワークの維持に貢献することで報酬を得る仕組み）サービスの提供に向けた提携を発表しました。
この提携により、Taurusのデジタル資産カストディ（保管・管理）プラットフォームであるTaurus-PROTECTを利用する銀行などの顧客は、P2P.orgの機関投資家向けステーキングインフラを直接利用できるようになります。
最も注目されるのは、金融機関が資産の管理権を維持したままステーキングに参加できる点です。P2P.orgは顧客資産を直接保管せず、バリデーター（ネットワークの監視や取引の承認を行うシステム）の運用のみを担う非カストディ型のインフラを提供します。これにより、金融機関は既存の厳格な資産管理体制やセキュリティ体制を維持しながら、ステーキング報酬を得るための運用に参加できるようになります。
イーサリアムから開始し複数プロトコルへ拡大予定
今回のサービスは、まずイーサリアム（Ethereum）のネットワークから提供が開始されます。イーサリアムにおいては、ビーコンチェーン（イーサリアムの合意形成を支える基盤チェーン）のデポジットコントラクトに直接統合された形でステーキングが可能になります。
さらに今後の計画として、ソラナ（Solana）、ポルカドット（Polkadot）、コスモス（Cosmos）、ニア（NEAR）、カルダノ（Cardano）、テゾス（Tezos）など、複数のProof-of-Stake（プルーフ・オブ・ステーク：暗号資産の保有量などに応じてブロック生成の権利が得られる合意形成方式）プロトコルにも順次対応していく予定です。
機関投資家の参入ハードルを下げる両社の実績
Taurusは、スイスを拠点とするデジタル資産インフラ企業です。同社はスイス金融市場監督庁（FINMA）などの規制下で運営されているとされており、銀行などの金融機関が暗号資産やトークン化された資産、ステーブルコインを安全に発行、保管、取引するためのシステムを提供しています。
一方のP2P.orgは2018年に設立されたバリデーター運用会社であり、50以上のProof-of-Stakeネットワークに対応し、100億ドルを超えるステーキング資産を支えている実績があります。
信頼性の高いデジタル資産カストディ技術と、実績のある大規模なバリデーターインフラが結びつくことで、これまでセキュリティや管理体制の懸念から参入が難しかった伝統的な金融機関によるステーキング運用の普及が進むと見られます。
ポイント
- デジタル資産インフラのTaurusとバリデーターインフラのP2P.orgが提携し、金融機関向けステーキングサービスの提供を発表しました。
- 金融機関はカストディ基盤のTaurus-PROTECTを通じて、資産の管理権を自社で維持したまま（非カストディ型）安全にステーキングへ参加できます。
- ステーキングはまずイーサリアムから開始され、今後はソラナやポルカドット、カルダノなど複数の主要なProof-of-Stakeネットワークに対応する予定です。
- 既存の資産管理体制を維持したままステーキング報酬を得られる仕組みは、金融機関のWeb3市場への参入を後押しする点で注目されます。