ステーブルコインであるUSDTを発行するTether（テザー）は、ドイツのロボティクス企業であるNEURA Robotics（ニューラ・ロボティクス）のシリーズC資金調達ラウンドを主導したことを発表しました。今回の資金調達は最大14億ドル（約2240億円）規模に上り、フルスタック型のロボティクス企業としては過去最大規模の資金調達となります。Tetherは資金提供にとどまらず、自社の技術であるWallet Development Kit（WDK）をロボットシステムに統合する計画を明らかにしており、自律的なロボットが仲介者を介さずに取引を行える「マシン経済」の基盤構築を目指すとしています。
グローバルテック企業も参加する過去最大規模の資金調達
今回のシリーズC資金調達ラウンドは、最大14億ドル（約2240億円、1ドル＝160円換算）規模に達し、ニューラ・ロボティクスにとって世界展開と「Physical AI」プラットフォームの開発を加速するための重要な節目となります。
同ラウンドには、主導したTetherのほかに、Qualcomm Technologies（クアルコム・テクノロジーズ）、Amazon（アマゾン）、NVIDIA（エヌビディア）、imec.xpand、Bosch（ボッシュ）、Schaeffler（シャフラー）、欧州投資銀行、Lingotto Horizon（リンゴット・ホライズン）、InterAlpen Partners（インターアルペン・パートナーズ）といった、世界的なテクノロジー企業や大手製造業、金融機関が名を連ねています。
ニューラ・ロボティクスは2019年に設立され、ドイツのメッツィンゲンに本社を置く企業です。人間と協働できる認知ロボットの開発を手がけており、ヒューマノイドや精密アーム、自律移動ロボット、サービスロボットなどを提供しています。同社は、ロボットが視覚、聴覚、触覚を通じて学習し、現実世界で人間とともに働くためのソフトウェアやAI、データ基盤を統合したプラットフォーム「Neuraverse」の構築を目指しています。
ロボットの自律的な取引を可能にする技術統合
Tetherは今回の資金提供に加え、ニューラ・ロボティクスのロボティクスエコシステムに自社技術を展開する計画です。具体的には、Tetherが提供するWallet Development Kit（WDK）をロボットシステムに統合します。
WDKは、人間や機械、AIエージェントが、マルチチェーン対応の自己管理型（セルフカストディアル）ウォレットを構築・展開できるようにするためのオープンソースのツールキットとされています。
Tetherは、真に自律的なロボットが活動するためには独自の金融ツールが必要であると主張しています。ロボットが中央集権的な仲介者に依存することなく、情報処理や意思決定、さらには取引を自律的に行える基盤が極めて重要であると強調しています。
Tetherのパオロ・アルドイーノCEOは、ロボティクスが単なる自動化から真の自律性へと進化する中で、その背後にある決済や取引のインフラも同様に進化する必要があると述べています。
ブロックチェーン技術と物理AIの融合がもたらす意義
今回の提携は、ブロックチェーン技術と物理的なロボティクス（Physical AI）の融合という観点から、Web3業界のビジネスパーソンにとっても極めて重要な動きと見られます。
従来のロボティクス企業は、個別の機械や特定の産業自動化に焦点を当ててきましたが、ニューラ・ロボティクスはAIやセンサー、エッジコンピューティング、大規模学習インフラを統合したオープンなエコシステムを目指しています。ここにTetherの自己管理型ウォレット技術が組み合わさることで、ロボット同士やロボットと人間が直接価値をやり取りする「マシンネイティブな経済システム」の実現につながる可能性があります。
ニューラ・ロボティクスは今回の資金調達を機に、米国や中国の有力企業と並ぶロボティクス分野のグローバルリーダーの一角に入ることを目指しています。
ポイント
- Tetherがドイツの認知ロボティクス企業NEURA Roboticsの最大14億ドル規模のシリーズC資金調達を主導した点
- 投資家としてAmazonやNVIDIA、Qualcomm、ボッシュなどの世界的企業や欧州投資銀行が参画している点
- TetherのWallet Development Kit（WDK）をロボットに統合し、自律的な取引や決済を可能にする計画である点
- ロボットが中央集権的な仲介者に依存せず、自律的に経済活動を行える「マシン経済」の基盤構築を目指すという点で注目される点