ブロックチェーンの相互運用性技術やフィンテック製品の開発を行う株式会社Datachainは2026年6月15日、ステーブルコイン取引のプライバシー保護と規制対応を両立するオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy（旧Datachain Privacy）」の初期ローンチパートナープログラムを開始したと発表しました。このプログラムには国内のWeb3関連企業や事業者など10社が参画し、法人利用を想定したユースケースの検証やプロダクト開発を共同で進めていきます。企業のステーブルコイン活用における大きな障壁であった取引の透明性という課題に対し、実務的な解決策を提示する取り組みとして注目されます。
法人のステーブルコイン利用を阻む取引の透明性という課題
ステーブルコインは、法人間決済やクロスボーダー送金を支える次世代の金融インフラとして期待されています。しかし、ブロックチェーン上の取引は透明性が高く、取引先や取引金額、保有資産などの情報が外部から誰でも確認できる状態にあります。この構造は、企業の機密保持や競争上の観点から、法人が本格的にステーブルコインを実務で活用する上での大きな障壁となっていました。
これまでもブロックチェーン業界ではプライバシー技術が注目されてきましたが、その多くは個人ユーザー向けのものでした。法人が利用する際に不可欠となる、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）への対応や監査対応、複数人での運用を想定した柔軟な鍵管理や復旧手段といった要件を満たすソリューションは限定的であったとされています。
KuraPrivacyの特徴と実証プログラムの概要
KuraPrivacyは、こうした法人が求める実務的な要件と、取引情報のプライバシー保護を両立させることを目指したエンタープライズ向けのオンチェーンプライバシー基盤です。製品名のKuraは、財産を堅牢に守りつつ出し入れする者を限る日本語の「蔵」に由来しているとされています。
この基盤はすでにテスト環境における動作確認が完了しているとされており、今回のプログラムでは参画企業とともに、法人利用を想定したユースケースの検証やUI/UXに関するフィードバックを進めていきます。
初期ローンチパートナープログラムには、以下の10社が参画しています。
- 合同会社暗号屋
- 株式会社Gaia
- 株式会社GALLUSYS
- グリーンモンスター株式会社
- 株式会社幻冬舎
- 株式会社Speee
- トレーダム株式会社
- 日本ブロックチェーン基盤株式会社
- Fracton Ventures株式会社
- 株式会社HODL1
今後の展開と開発スケジュール
Datachainは今後、参画企業との検証結果をもとに、日常の法人業務での利用を見据えた実用的なソリューションの開発を進める方針です。具体的な開発計画として以下が挙げられています。
- 既存のウォレットをそのまま活用し、プライバシー送金を実行できるプライバシー送金アプリケーションの開発
- 鍵管理、リカバリー、Passkey認証、ワークフロー承認、監査対応などを備えた法人向けウォレットの開発
- 決済事業者やウォレット事業者が自社サービスにプライバシー機能を組み込めるようにするための、APIおよびSDKの順次公開
ポイント
- プライバシーと規制対応の両立：ステーブルコインの法人利用における最大の課題である、取引の秘匿性とAML/CFTや監査対応の両立をオンチェーンで実現することを目指しています。
- 10社による共同実証：Web3分野に知見を持つ国内10社が初期パートナーとして参画し、実際のユースケースに基づいた検証やUI/UXのフィードバックを行います。
- 法人向け機能の拡充：単なる送金だけでなく、複数人での承認ワークフローや鍵のリカバリー、Passkey認証など、法人の日常業務に必要な機能を備えたウォレット開発が予定されています。
- APIおよびSDKの公開予定：外部の決済事業者やウォレット事業者が自社サービスにプライバシー機能を容易に組み込める環境を整えることで、技術の社会実装を加速させる狙いがあります。