老舗総合通販ブランドの日本直販株式会社は2026年6月15日、暗号資産交換業者であるビットトレード株式会社とWeb3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。日本直販は今回の協業を通じ、新たに施行された電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録に向けた検討を開始します。さらに、暗号資産・Web3領域でのサービス連携や資本提携の可能性、暗号資産AYETプロジェクトの支援についても協議を進める方針です。
協業の背景と新制度「暗号資産サービス仲介業」の検討
日本直販は、テレビ通販などで知られる総合通販ブランドであり、現在はエンタメ、グローバル、DX・デジタルを軸にした総合サービス企業への転換を進めています。同社はWeb3領域を最注力テーマの一つに位置づけており、通販・EC事業で培った決済、会員、ロイヤリティ、サポートの知見とWeb3技術を掛け合わせることで、生活者が安心して利用できるサービス提供を目指しています。
今回の協業において、日本直販は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録を視野に入れています [1.1.0]。この制度は、暗号資産交換業者などから委託を受けて暗号資産や電子決済手段の売買・交換の媒介を行うためのものです。2025年に成立した改正資金決済法に基づき新設され、金融庁により2026年6月1日から同制度が開始されました。
金融庁の公表資料などによると、同制度は暗号資産交換業に比べて登録要件が緩和されており、利用者の資産を直接預からないため、財務規制は設けられていないことなどが特徴とされています。
トークンプロジェクトの支援と資本提携の協議
両社は、日本直販がプロジェクト推進パートナーを務める株式会社AKBTが発行を企画する暗号資産AYETプロジェクトの支援についても検討します。AYETプロジェクトは、エンターテインメント領域における新たなファン体験やIP（知的財産）の創出を目指す取り組みです。ビットトレードは、関係法令をふまえた上で、プロ向けトークン販売（適格機関投資家向け暗号資産販売）による資金調達の支援を検討するとしています。
また、両社は中長期的な協業体制の構築を目指し、資本提携の可能性についても協議を進める予定です。これにより、日本直販の顧客接点やコンテンツ企画力と、ビットトレードが持つ暗号資産領域における知見を組み合わせ、Web3領域での新たな事業機会の創出を狙います。
ポイント
- 日本直販とビットトレードがWeb3事業における協業の基本合意書（MOU）を締結しました。
- 2026年6月1日に開始された新制度である電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録に向けた検討を進めます。
- 日本直販が推進パートナーを務めるAKBT企画の暗号資産AYETプロジェクトに対し、ビットトレードがプロ向けトークン販売による資金調達支援を検討します。
- 両社は中長期的な協業体制の構築を見据え、資本提携の可能性についても協議を開始します。