国内暗号資産取引所のビットバンクは2026年6月15日、Polymarket（ポリマーケット）をはじめとする予測市場サービスの利用に関する注意喚起を発表しました。予測市場サービスまたはその関連が疑われるサービスとの入出金が確認された場合、同社は口座の停止措置を行う可能性があるとしています。この背景には、日本国内からの利用が賭博行為等に該当する法的リスクがあり、暗号資産を扱うユーザーにとって重要な警戒事項となっています。
予測市場サービスの利用による口座停止の対象と影響
ビットバンクの発表によると、同社はPolymarketやその他のベッティング性を有する予測市場サービス（Prediction Marketサービス）、またはそれらとの関連性が疑われるサービスとの間での暗号資産の入出金を確認した場合、口座の停止措置を講じる可能性があるとしています。
口座停止措置が適用された場合、利用者は口座へのログイン、暗号資産の入出金、日本円の出金、暗号資産の売買といったすべての機能が利用できなくなると説明されています。また、この口座停止措置によって利用者に損害が生じた場合でも、同社は一切の責任を負わない方針とされています。なお、予測市場サービスの利用に該当しないにもかかわらず誤って口座が停止された場合に備え、同社は状況を確認するための問い合わせ窓口を設けているとされています。
この厳しい措置の背景には、日本国内からアクセスし、金銭的利益を目的としてこれらのサービスを利用する行為が、国内の法律において賭博行為等に該当する可能性があるという懸念があります。
予測市場をめぐる国内外の規制動向
予測市場は、将来の選挙結果やスポーツ結果、経済指標、企業イベントなどの出来事を対象に取引を行う仕組みであり、暗号資産を用いた代表的なサービスとしてPolymarketが知られています。PolymarketはPolygon（ポリゴン）ネットワーク上で稼働する分散型予測市場プラットフォームとされています。
こうした予測市場は暗号資産の新たなユースケースとして注目を集める一方で、各国で規制上の議論が活発化しています。例えば2026年4月には、米ウィスコンシン州司法省がKalshiやPolymarketなど5社に対し、スポーツ結果を対象にした予測契約が州法上の違法賭博にあたるとして訴訟を起こしました。これに対し、米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場は同委員会が管轄するイベント契約にあたるとしてウィスコンシン州を提訴しており、州の賭博規制と連邦の金融規制の線引きが争点になっています。
さらに、CFTCは2026年6月15日にニューメキシコ州を提訴するなど、予測市場をめぐる管轄権の争いは拡大しています。一方で、CFTCは2026年6月11日に急成長する予測市場に対する包括的な規制案を発表しており、制度化に向けた動きも進められています。
ポイント
- ビットバンクは、Polymarketなどの予測市場サービスとの入出金が確認された場合、利用者の口座を全面的に停止する可能性があると発表しました。
- 口座が停止された場合、ログイン、暗号資産の入出金、日本円の出金、暗号資産の売買を含むすべての機能が利用不可になります。
- 日本国内から金銭的利益を目的としてこれらのサービスを利用する行為は、日本の法律における賭博行為等に該当するリスクが指摘されています。
- 米国など海外でも予測市場の合法性を巡り、州の賭博規制と連邦の金融規制（CFTCなど）の間で管轄権の争いや規制案の発表が相次いでおり、法的な位置づけの不透明さが強まっています。