米ウォール街において、株式やその他の金融資産をブロックチェーン上に移行するトークン化への関心が高まっています。技術の推進派は、株式などの資産をブロックチェーン上に載せることで、取引がより迅速かつスムーズになり、24時間365日の取引が可能になると指摘しています [ソース1]。ニューヨーク証券取引所（NYSE）や米国振替決済公社（DTCC）などがブロックチェーン技術を導入する具体的な計画を進めており、従来の資本市場インフラの近代化が期待されています。
株式のブロックチェーン移行がもたらすメリット
株式やその他の資産をブロックチェーン上に載せることで、これまでの伝統的な取引プロセスが大きく変わるとされています。技術の推進派によると、主なメリットとして以下の点が挙げられています。
- 取引の迅速化とスムーズ化 [ソース1]
- 24時間365日の取引利用 [ソース1]
ブロックチェーン技術を活用することで、従来の取引時間にとらわれない柔軟な市場環境が構築できるとされています。また、決済プロセスにおける摩擦や遅延を解消し、市場に滞留する資金を効率的に活用できるようになるとの見方もあります。金融業界では、決済の遅延によって多額のコストが発生しており、ブロックチェーンの導入はこうした課題を解決する手段として期待されています。
主要金融インフラ機関による具体的な取り組み
ウォール街の主要な機関は、すでにブロックチェーン技術を実際のインフラに組み込む計画を進めているとされています。
- 米国振替決済公社（DTCC）の動向
米国の株式決済を担うDTCCは、トークン化された証券サービスをパブリックブロックチェーンであるStellar（ステラ）に接続する方針を発表したとされています。初期の対象には、Russell 1000の株式や主要なインデックスETF、米国債などが含まれる予定です。
- ニューヨーク証券取引所（NYSE）の動向
NYSEは、資産トークン化を支援するSecuritize（セキュリタイズ）と提携し、上場株式やETFをブロックチェーン上で発行・取引するためのデジタル取引プラットフォームの構築を進めているとされています。
- ナスダック（Nasdaq）の動向
Nasdaqも同様に、ブロックチェーン技術を用いたトークン化証券の取引に向けた取り組みを推進しているとされています。
規制環境の整備と今後の影響
こうした動きに伴い、規制当局による対応も進んでいるとされています。米国証券取引委員会（SEC）は、AppleやAmazonなどの株式のトークン化バージョンを暗号資産取引所で取引可能にするための例外規定を検討していると報じられています。また、米国においてステーブルコイン（価値が法定通貨等に連動する暗号資産）に関する法整備が進んだことも、伝統的金融機関によるブロックチェーン技術の導入を後押ししているとされています。
ポイント
- 取引の迅速化と24時間運用の実現：株式や資産をブロックチェーン上に載せることで、取引がより迅速かつスムーズになり、24時間365日の取引が可能になるとされています。
- 主要インフラ機関によるオンチェーン化の進展：DTCCやNYSE、Nasdaqといったウォール街の主要機関が、実際の決済や取引プラットフォームにブロックチェーン技術を導入し始めている点で注目されます。
- 規制の進展と市場の拡大：SECによるトークン化株式の取引検討やステーブルコインの法整備など、規制環境が整いつつあることで、今後さらにブロックチェーンを活用した金融取引が普及する可能性があります。