大規模な暗号資産詐欺スキームであるHyperFund（ハイパーファンド）の主要プロモーター、ロドニー・バートン氏（別名：Bitcoin Rodney）が、アメリカの連邦裁判所で無許可の資金移動業を運営する共謀罪について有罪を認めました。この詐欺スキームは、世界中の投資家から約18億ドルをだまし取ったとされています。今回の有罪答弁は、暗号資産業界における不正行為や無許可の金融活動に対する規制当局の取り締まり強化を示す象徴的な事例として、業界内で注目を集めています。
有罪答弁の概要と今後のスケジュール
アメリカ・メリーランド州の連邦地方裁判所において、フロリダ州マイアミ在住のロドニー・バートン被告（56歳）が、無許可の資金移動業を運営する共謀罪について有罪を認めました。バートン被告は、2020年6月から2022年1月にかけて、HyperFundを宣伝するためにコンサルティング会社を装った無許可の資金移動ビジネスを複数管理し、投資家の資金を利用して利益を得ていたとされています。バートン被告自身は、この運営を通じて少なくとも7,851,711ドルの利益を得ていたことが明らかになっています。現在、バートン被告は最大5年の禁固刑に直面しており、判決の言い渡しは2026年7月23日に予定されています。
HyperFundの詐欺スキームと手口
HyperFundは、合法的な暗号資産投資プラットフォームを装い、世界中の投資家から資金を集めていたグローバルな電信詐欺スキームです。同プロジェクトのプロモーション資料では、メンバーシップを購入した投資家に対し、初期投資額が2倍または3倍になるまで毎日0.5%から1%の受動的な報酬を支払うという虚偽の主張が行われていました。さらに、大規模な暗号資産マイニング（暗号資産の取引履歴を記録・検証する作業）による収益から配当を支払うと説明して投資家を信用させていましたが、実際にはそのようなマイニング事業は行われていませんでした。その後、2021年からHyperFundは投資家による資金の引き出しをブロックし始めたとされています。
業界への影響とコンプライアンスの重要性
今回の事件は、実体のない高利回りを謳うプロジェクトの危険性と、無許可での金融サービスの提供がもたらす法的リスクを改めて浮き彫りにしました。Web3業界のビジネスパーソンにとっては、暗号資産を扱うプロジェクトにおける法的な位置づけや、適切なライセンスの取得といったコンプライアンス（法令遵守）の徹底が極めて重要であることを示す事例となっています。また、インフルエンサーやプロモーターがプロジェクトを宣伝する際にも、その実体や法的裏付けを確認する責任が問われる可能性があります。
ポイント
- 18億ドル規模の暗号資産詐欺スキームであるHyperFundのプロモーター、ロドニー・バートン被告が、無許可の資金移動業を運営する共謀の罪で有罪を認めました。
- バートン被告は、コンサルティング会社を偽った無許可の資金移動ビジネスを通じて、少なくとも約785万ドルの利益を個人的に得ていたとされています。
- HyperFundは、存在しない暗号資産マイニング事業による収益を口主に高利回りを約束し、世界中の投資家から資金をだまし取ったとされています。
- バートン被告は最大5年の禁固刑に直面しており、判決の言い渡しは2026年7月23日に予定されています。
- 本件は、無許可の金融活動や不透明な投資プロジェクトに対する法執行の厳格化を示す事例として、業界のコンプライアンス意識向上において重要視されます。