ビットコイン（BTC）財務企業のStrategyは、2026年6月15日から21日の1週間で520BTCを買い増し、保有総数を84万7363BTCに拡大しました。同社は3週連続でビットコインを購入する一方で、米ドル準備金を3億ドル追加して総額14億ドルに増額しています。この動きは、優先株の下落という逆風下でもビットコインの蓄積姿勢を維持しつつ、財務基盤の安定や配当原資の確保を優先する姿勢を示すものとして、市場から注目を集めています。
3週連続のビットコイン買い増しと保有状況
Strategyは6月22日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書において、直近1週間で約3490万ドル（約56億円、1ドル=160円換算）を投じて520BTCを新たに取得したことを明らかにしました。1BTCあたりの平均購入価格は6万7068ドルとなっています。
これにより、同社のビットコイン保有総数は84万7363BTCに達しました。これまでの累計購入額は641億ドル（約10兆2560億円）となり、平均取得コストは1BTCあたり7万5651ドルです。現在のビットコイン価格水準から、含み損は約93億ドル（約1兆4880億円）に上ると見られます。
同社は6月に入ってから毎週ビットコインを買い増しており、価格変動や含み損を抱える状況下でも、長期的なビットコインの蓄積方針を維持していることがうかがえます。なお、StrategyはかつてMicroStrategy（マイクロストラテジー）として知られていた企業であり、企業によるビットコイン保有の先駆者的な存在とされています。
優先株下落への対応と米ドル準備金の大幅増額
今回の報告では、ビットコインの購入に加えて、米ドル準備金の大幅な積み増しが注目されています。マイケル・セイラー氏が率いる同社は、永久優先株STRCが90ドルを下回ったことを受け、米ドル準備金に3億ドル（約480億円）を追加し、総額14億ドル（約2240億円）に増やしました。
この準備金増額は、優先株の配当原資を厚くする狙いがあるとされています。今回のビットコイン取得および準備金の積み増しにあたっては、同期間中にクラスA普通株式（MSTR）の売却によって調達した3億3550万ドル（約537億円）が原資となっています。
直近2週間のビットコイン購入額がいずれも約1億ドル規模であったのに対し、今回の購入額は約3490万ドルへと縮小しました。一方で、準備金の増額規模が今回のビットコイン購入額を大きく上回っていることから、市場では同社がビットコインの積極的な買い増しを進める一方で、足元の財務基盤の安定化や資本構造の維持を優先する現実的なアプローチを取っているとの見方が出ています。
ポイント
- Strategyは2026年6月15日から21日の1週間で520BTCを新たに取得し、3週連続の買い増しを行いました。
- 保有総数は84万7363BTCに達し、累計購入額は641億ドルとなりましたが、平均取得コストを下回る価格推移により、含み損は約93億ドルに上ると見られます。
- 優先株STRCが90ドルを下回ったことに対応し、配当原資の確保を目的に米ドル準備金を3億ドル追加して総額14億ドルに増額しました。
- ビットコインの買い増し額を上回る規模で米ドル準備金を積み増したことは、同社が逆風下でもビットコイン蓄積姿勢を崩さない一方で、財務基盤の安定を優先する姿勢を示した点で注目されます。