韓国において、株式や不動産の未実現利益（含み益）に対して課税を行うとする税制改革案が提案され、金融市場に大きな動揺が広がっています。2026年6月23日に開催された国会フォーラムでのこの提案を受け、韓国株式市場は急落し、現地では「ブラック・チューズデー（暗黒の火曜日）」と呼ばれる大混乱となりました。この提案は、資産を売却して現金化する前の帳簿上の利益を課税対象とするもので、投資家や市場関係者に強い衝撃を与えています。
未実現利益への課税提案と株式市場の急落
韓国において、株式や不動産の未実現利益（含み益）に課税する画期的な案が提案されました。この提案は、投資家が資産を実際に売却して利益を確定させていない状態であっても、帳簿上の利益（含み益）を課税対象とするものです。
この動きを受けて、韓国の金融市場ではパニック売りが発生しました。現地のトレーダーや市場関係者の間では、この急激な市場の混乱を「ブラック・チューズデー」と呼ぶ声が上がっています。海外メディアの報道によると、韓国を代表する株価指数であるKOSPIは1日で10パーセント近く急落し、取引を一時的に見合わせる措置が取られるなど、市場全体に深刻な影響が及びました。
提案の背景と議論されている具体的な課税内容
今回のフォーラムは、韓国の複数の政党や労働団体、市民団体などが合同で開催したものとされています。討論会では、現行の「資産の売却時に課税する仕組み（実現主義）」が、税金を回避するために資産の売却を遅らせる「ロックイン効果（凍結効果）」を生み出し、資本の効率的な流動を妨げているという問題意識が示されました。
フォーラムで議論された具体的な提案内容としては、以下のような方針が挙げられています。
まず、原則として未実現利益を所得として認定しつつ、実際の売却時まで納税を猶予し、その猶予期間に応じて利子を加算する案です。また、市場価格の算定が困難な不動産や非上場株式については従来通りの売却時課税を維持することや、この新しい課税システムを高額資産の保有者や特定の金融資産に限定して導入する案も提示されました。これにより、富裕層や高所得の資本所得者に対する実質的な課税を強化することが目指されているとされています。
暗号資産市場への波及とWeb3業界への影響
このような「未実現利益への課税」という議論は、株式や不動産にとどまらず、暗号資産（デジタルアセット）を保有する投資家やWeb3ビジネス関係者にとっても極めて重大な関心事となっています。
実際に、今回の提案が報じられたことで、暗号資産の保有者の間でも懸念が急速に高まっているとされています。オンチェーンデータの分析によると、急激な資金流出や資本逃避のリスクが高まっていることが示されているとの報道もあります。
売却によって実現していない含み益に対して課税が行われることになれば、長期保有を前提とする投資家やWeb3プロジェクトの資金繰りに深刻な打撃を与える可能性があります。また、投資環境の魅力が損なわれることで、韓国市場からの資本流出を招くのではないかという懸念も広がっています。
ポイント
- 韓国の国会フォーラムにおいて、株式や不動産の「未実現利益（含み益）」に課税する包括的な改革案が提示されました。
- この提案を受けて韓国株式市場が急落し、現地では「ブラック・チューズデー」と呼ばれる大混乱が発生しました。
- 提案の背景には、売却を控えて納税を遅らせる「ロックイン効果」を解消し、資産規模や経済能力に応じた公平な課税を実現する目的があるとされています。
- 具体的な議論には、未実現利益を所得と見なしつつ売却時まで納税を猶予する案や、特定の高額資産保有者に限定して適用する案などが含まれています。
- 暗号資産市場においても資金流出や資本逃避の懸念が高まっており、長期保有を基本とするWeb3業界や投資家への影響が注目されます。