国内大手暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクが、SBIグループの完全子会社となることが発表されました。SBIホールディングスとその完全子会社であるSBICAH合同会社、およびビットバンクの既存株主は、2026年6月25日に完全子会社化に向けた基本合意書と株式譲渡契約を締結しました。この決定により、国内の暗号資産市場における業界再編がさらに進むことになると見られています。
完全子会社化に向けたスケジュールと取引の枠組み
今回の合意に基づき、ビットバンクはSBIグループの傘下に入ることになります。発表された完全子会社化へのスケジュールは以下の通りです。
- 2026年8月頃：株式譲渡の実行を予定
- 2026年10月頃：MIXIおよびセレスをはじめとする既存株主が保有する株式の自己株式取得を実施
- 2026年10月中：完全子会社化の手続きが完了する見通し
今回の取引は、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAH合同会社を通じて行われます。取引の実行には、公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどの前提条件を満たす必要があるとされています。また、取得価額の総額は467億円に上るとされています。
現在のサービスは仕様変更なしで継続
ビットバンクが提供している各種サービスについては、SBIグループへの参画後も仕様変更などは行われない方針が示されています。既存のユーザーは、手続きの完了後もこれまで通り継続してサービスを利用することができます。
国内暗号資産市場における業界再編とビジネスへの影響
SBIグループは、国内の暗号資産事業の強化を急ピッチで進めています。2026年4月には、グループ傘下の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードとビットポイントジャパンを合併させるなど、経営資源の集約を図ってきました。同年5月1日には、ビットバンクの子会社化に向けた協議の開始を公表しており、今回の正式合意によってその統合プロセスが本格的に進むことになります。
ビットバンクは、創業以来ハッキング被害ゼロという高いセキュリティ体制を強みとしており、独立系の有力取引所として独自の地位を築いてきました。SBIグループに参画することで、両社が持つ顧客基盤やサービス開発力、コンプライアンス体制を相互に活用し、暗号資産取引サービスの高度化や、ステーブルコイン等のデジタルアセットを活用した新たな金融サービスの拡充を目指すとしています。
また、SBI VCトレードとビットバンクの預り資産残高（2026年4月末時点）を単純合算すると約1.1兆円となり、国内の暗号資産交換業者において預り資産残高で第1位、口座数でも約292万口座とトップクラスの規模になる見込みであるとされています。この規模の拡大は、国内市場におけるSBIグループの競争力を大幅に高める要因になると見られます。
ポイント
- SBIホールディングスが、子会社であるSBICAH合同会社を通じてビットバンクを完全子会社化することを正式発表しました。
- 2026年8月頃に株式譲渡が実行され、10月頃にMIXIやセレスなどの既存株主からの自己株式取得を経て、同月中に完全子会社化が完了する予定です。
- 完全子会社化後も、ビットバンクが提供する各種サービスの仕様変更は行われず、これまで通り継続して提供されます。
- SBIグループは2026年4月の傘下取引所合併に続き、今回の買収によって国内の暗号資産事業をさらに強化し、業界再編を加速させています。
- 買収完了により、SBIグループの暗号資産預り資産残高は国内首位規模に達する見込みであり、ステーブルコインやデジタルアセット領域での今後のビジネス展開の点で注目されます。