米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するサークル（Circle）社が、野村ホールディングスと協業し、日本企業向けにUSDCを活用した外貨の即時決済サービスを2027年にも開始する見通しであることが報じられました。このサービスにより、従来は時差などの影響で半日程度かかっていた外貨調達を即時化することが可能となります。背景には、米国で2025年に成立したステーブルコイン法制「GENIUS法」による市場の制度整備があり、野村ホールディングスは将来的に株式や債券の即時取引への活用も検討しています。国内ではSBIグループもサークル社との連携や独自の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始しており、ステーブルコインの実用化に向けた動きが本格化しています。
ステーブルコイン活用による外貨調達の即時化と野村の展望
報道によると、日本企業は円をサークル社が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」に交換することで、投資や送金に活用できるようになるとされています。
企業が金融機関を介してまとまった資金を外貨に替える際、通常は時差などの影響で半日程度を要するケースがありますが、ステーブルコインを用いることで、こうした外貨調達を即時化できる点が大きなメリットです。
さらに、野村ホールディングスはサークル社との協業を通じて、ステーブルコインを用いた株式や債券を即時に取引できる仕組みの構築も検討しているとされており、従来の金融取引のプロセスを大幅に効率化する可能性を秘めています。
米国における「GENIUS法」の成立と制度整備
今回の協業の背景には、米国において2025年に成立したステーブルコイン法制「GENIUS（ジーニアス）法」の存在があるとされています。
GENIUS法は、決済用ステーブルコインの発行体に対して準備資産の維持や監督、およびマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの枠組みを定めた法律です。この法律の成立は、米国が主導してステーブルコイン市場の制度整備を推進する重要な契機となりました。明確な規制枠組みが整備されたことで、信頼性の高いステーブルコインのビジネス利用や、伝統的な金融機関との協業が具体化する後押しになったと見られます。
国内のステーブルコイン動向とSBIグループの連携
日本国内では、野村ホールディングス以外にもSBIグループがサークル社との連携を強化しています。
SBIグループは2026年5月、傘下の連結子会社を通じて、サークル社が手がけるステーブルコイン決済向けのレイヤー1ブロックチェーン「Arc（アーク）」のトークンプレセールに参加しました。
また、SBIグループは2026年6月24日に、国内初となる信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始しており、すでに38億円相当が発行されているとされています。このように、国内の主要金融グループにおいてステーブルコインを活用したビジネス展開が急速に進展しており、実用化に向けた動きが加速しています。
ポイント
- サークル社と野村ホールディングスが、2027年にも日本企業向けにUSDCを用いた外貨即時決済サービスを開始する見通しです。
- ステーブルコインの活用により、従来は時差などの影響で半日程度要していた外貨調達を即時に完了できるようになります。
- 協業の背景には、2025年に米国で成立し、ステーブルコイン市場の制度整備を促した「GENIUS法」があります。
- 野村ホールディングスは、将来的にステーブルコインを用いた株式や債券の即時取引の仕組みについても検討を進めるとしています。
- 国内ではSBIグループもサークル社との連携や信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始など、実用化に向けた動きを加速させています。