Story ProtocolがDATA FoundationへリブランドしAI学習データ領域へ転換 IPトークンは一時上昇

オンチェーン知的財産(IP)プロトコルを開発してきたStory Protocolは、プロジェクト名をDATA Foundationへと変更し、AIトレーニング(学習)データ領域へと事業方針を転換することを発表しました。この発表に伴い、同プロジェクトのネイティブトークンであるIPトークンは一時的に価格が上昇したと報じられています。今回のリブランドは、これまでの広範な知的財産のビジョンから、AI開発におけるデータ調達や権利関係の課題を解決するインフラ構築へと焦点を移すものです。

AI学習データへの事業方針転換とDATA Foundationへのリブランド

Story ProtocolがDATA FoundationへリブランドしAI学習データ領域へ転換 IPトークンは一時上昇

Story Protocolは、これまでの広範な知的財産ライセンスのビジョンから方針を転換し、AIトレーニングデータに特化したインフラを構築していくことを発表しました。これに伴い、プロジェクト名はDATA Foundationへと改められます。

この転換の背景には、AI開発企業が公開ウェブ上のデータを使い果たしつつあり、高品質で出所が明確なデータの確保が大きな課題となっている現状があるとされています。DATA Foundationは、こうしたAI業界の課題に対し、ブロックチェーン技術を用いて透明性と検証可能性の高いデータエコシステムを提供することを目指しています。

トークン移行と新プラットフォームTraceの導入

今回のリブランドに伴い、既存のネイティブトークンであるIPトークンは、新しいDATAトークンへと1対1の比率で移行される予定です。トークン保有者が現時点で特別な手続きを行う必要はなく、具体的なスケジュールや移行ガイドラインは後日発表されるとされています。

この発表を受けて、IPトークンの価格は一時的に約12%から15%上昇したと報じられています。入力テキストのタイトルでは15%の上昇とされている一方、本文や一部の外部報道では約12%の上昇と記録されており、数値に若干の差異が見られます。

また、同プロジェクトは新たなオンチェーン登録・監査プラットフォームであるTraceの立ち上げを発表しました。Traceを利用することで、データの出所や許諾状況をオンチェーン上に記録し、AI開発企業が適切にライセンスされたデータであるかを検証できるようになります。さらに、AI学習データ市場であるKledとの深い統合により、15億件以上のユーザー貢献データがネットワークに接続されるとされています。

新体制への移行と今後の展望

事業転換に伴い、経営体制も刷新されます。これまでStory Protocolでプレジデント兼プロダクト責任者を務めていたAndrea Muttoni氏が新たにCEOに就任し、共同創業者のSeung-yoon Lee氏は戦略的アドバイザーに退きます。また、Kledの創業者兼CEOであるAvi Patel氏がチーフデータオフィサー兼アドバイザーとして参画することが発表されています。

今回の事業転換は、ブロックチェーン技術を活用してAI開発におけるデータの真正性や著作権侵害といった課題を解決しようとする、Web3とAIの融合を推進する重要な動きとして注目されます。

ポイント

  • Story ProtocolがDATA Foundationへリブランドし、AI学習データ領域へと事業を転換しました。
  • ネイティブトークンであるIPトークンは新トークンであるDATAへ1対1の比率で移行される予定です。
  • リブランドの発表後、IPトークンの価格は一時的に約12%から15%上昇したと報じられています。
  • 新プラットフォームTraceの導入により、AI学習データの出所や許諾状況をオンチェーンで記録・検証できるようになります。
  • 新CEOの就任やデータ市場Kledとの統合など、AI分野への本格的な注力に向けた体制構築が進められています。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用や、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・実装に関する情報を発信する編集チームです。株式会社Pacific Metaが、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

ビジネスでの活用から個人の学びまで、ブロックチェーンやトークンに関する情報を、最新動向と実務でのナレッジを踏まえてわかりやすくお届けします。編集部や事業内容の詳細は、公式サイトをご覧ください。

ニュース
ブロックチェーンマガジン by Pacific Meta