株式会社クレディセゾンとコインチェック株式会社は、2026年6月29日より、セゾンカードの利用などで貯まる永久不滅ポイントを暗号資産に交換できるサービスを開始しました。このサービスは、両社が2026年4月20日に締結した業務提携に基づく第一弾の施策となります。日常の決済で獲得したポイントを通じて、多くのユーザーに暗号資産へのアクセス機会を創出する点で、Web3の社会実装に向けた重要な取り組みとして注目されます。
サービスの詳細と利用条件
2026年6月29日に提供が開始された本サービスは、永久不滅ポイントが貯まるクレディセゾン発行のセゾンカード会員で、本人確認を含むコインチェック（Coincheck）の口座開設が完了している利用者を対象としています。
対象となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）の3銘柄です。交換は200ポイントから100ポイント単位で行うことができ、インターネットサービスのNetアンサーまたはSTOREE SAISONから申し込むことができるとされています。交換レートは、交換時点でのコインチェックにおける取引レートが適用されます。
なお、サービス開始を記念し、2026年6月29日から7月31日まで交換額を通常より引き上げるキャンペーンも実施されます。通常は100ポイントあたり450円相当ですが、期間中は100ポイントあたり500円相当の暗号資産に交換が可能です。
このサービスには、コインチェックが提供する組込型金融サービスであるCoincheck CaaS（Crypto-assets as a Service）が活用されているとされています。
業務提携の背景と今後の展開
今回のサービスは、クレディセゾンとコインチェックが2026年4月20日に発表した暗号資産領域での業務提携契約に基づく具体的な取り組みの第一弾です。
暗号資産は、価格変動リスクや管理の複雑さから、既存の金融サービスと比較して利用者の広がりが限定的であるという課題があるとされています。そこで、クレディセゾンが持つ約1500万人の永久不滅ポイント対象会員という顧客基盤と、コインチェックの取引サービス基盤やノウハウを組み合わせることで、日常のカード利用を起点とした新たな利用機会の提供を目指しています。
両社は今後、暗号資産を日常生活の中で活用できる環境の構築に向け、顧客体験を起点としたサービス連携を通じて、ポイント、決済、投資を組み合わせた新たな価値提供を検討していくとしています。
金融・決済大手と暗号資産取引所の連携加速
クレディセゾンは、2025年9月に73億円規模のWeb3特化ファンドであるOnigiri Capitalを設立するなど、Web3領域への取り組みを積極的に進めてきました。また、コインチェックも2026年5月にKDDIと業務提携契約を締結し、新会社であるau Coincheck Digital Assetsを組成するなど、大手事業会社との連携を相次いで発表しています。
このように、伝統的な金融・決済インフラや通信大手が持つ強力な顧客基盤と、暗号資産取引所のプラットフォームを統合する動きは、暗号資産やブロックチェーン技術のマスアダプション（大衆普及）をさらに加速させる可能性があると見られます。
ポイント
- クレディセゾンとコインチェックが永久不滅ポイントを暗号資産に交換できるサービスを2026年6月29日より開始
- 対象となる暗号資産はビットコイン、イーサリアム、エックス・アール・ピーの3銘柄で、コインチェックの組込型金融サービスを活用
- クレディセゾンの約1500万人の対象会員に対し、日常のクレジットカード利用から暗号資産に触れる新たな機会を提供
- 2026年4月の業務提携に基づく第一弾の施策であり、7月31日まで交換レートを引き上げる記念キャンペーンを実施
- クレディセゾンのWeb3ファンド設立やコインチェックとKDDIの提携など、大手企業によるWeb3領域でのサービス連携が加速している点で注目されます