ウクライナ政府は、国際的なハッカー集団から押収した830万ドル（約3億7,200万ウクライナ・フリヴニャ）相当の暗号資産を、国家機関である「国家資産の発見・追跡・管理庁（ARMA）」のウォレットに移行しました。これは、同国において押収されたデジタル資産が正式に国家の直接管理下に置かれた初の事例となります。これまで法的な位置づけが曖昧だった押収暗号資産の扱いにおいて、新たな先例を示す動きとして注目されています。
押収された資金の背景と捜査の概要
今回国家管理下に移行された暗号資産は、ヨーロッパや米国でサイバー攻撃を行っていたとされる国際的なハッカー集団のメンバーから押収されたものです。ウクライナ国家捜査局（SBI）や国家警察、米国当局などによる共同捜査の結果、このハッカー集団は機密データの窃盗やランサムウェア（身代金要求型ウイルス）を用いた身代金要求を行い、その犯罪収益をウクライナ国内の不動産や高級車を通じてマネーロンダリングしていたとされています。
このハッカー集団による被害総額は1億ドル以上に上ると推定されており、現在は主犯格とされる人物を含む4名の容疑者が身柄を拘束されています。捜査の過程で、不動産や車両、現金100万ドルに加え、830万ドル以上のテザー（USDT、米ドルに連動する暗号資産であるステーブルコイン）を含む総額1,110万ドル以上の資産が押収されました。このうち、830万ドル相当のUSDTがARMAの管理するウォレットへ移送されました。
初の国家管理移行が持つ意味
これまでウクライナの法執行機関が押収した暗号資産は、法的な枠組みが整っていなかったため、単に凍結された状態で放置されていました。しかし、今回の移行により、国家機関であるARMAが直接暗号資産ウォレットを保有し、管理下に置くことになります。
ARMAはこれまで不動産や車両などの物理的資産の管理を主に行っており、デジタル資産を自国の管理ポートフォリオに加えたのは今回が初めてです。管理対象が米ドルと価値が連動するステーブルコインであるUSDTであるため、価格変動のリスクが少なく、国家が安定して保有・管理しやすい資産であるとされています。
押収資産の今後の運用計画
今回の移行は「没収」ではなく、裁判所の判決が出るまでの「保管」という位置づけです。しかし報道によると、ウクライナ当局はこの暗号資産を現地通貨のフリヴニャに換金し、同国の国防費を支援するための「軍事国債（政府が発行する債権）」の購入に充てる計画を立てているとされています。これが実現すれば、押収されたデジタル資産が国家の防衛資金として直接活用される具体的な事例となります。
ポイント
- ウクライナ政府が、国際ハッカー集団から押収した830万ドル相当のUSDTを初めて国家管理下のウォレットに移行しました。
- 摘発されたハッカー集団は、欧米でのサイバー攻撃やランサムウェア要求により1億ドル以上の被害をもたらしたとされています。
- 物理的資産のみを扱ってきた国家資産管理庁（ARMA）が、初めてデジタル資産の直接管理を開始した点で注目されます。
- 押収されたUSDTは、将来的にウクライナの軍事国債購入に充てられる計画が報じられており、国家による暗号資産の新たな活用方法として関心を集めています。