世界最大の暗号資産取引所であるバイナンス（Binance）とその創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、イギリスの一般投資家らから少なくとも1億5,000万ポンド（約2億ドル）の損害賠償を求める集団訴訟をロンドン高等法院に提起されたことが明らかになりました。原告側は、バイナンスが適切な規制当局の認可を得ずに、リスクの高い複雑なレバレッジ商品やデリバティブ商品を販売・宣伝したと主張しています。本件は、無認可のプラットフォームで発生した取引損失の責任の所在を巡る議論を再燃させており、暗号資産業界の法的な責任追及のあり方に大きな影響を与える可能性があります。
訴訟の概要と原告側の主張
イギリスの投資家約1,700人が、バイナンス、創業者であるCZ氏、および関連エンティティを相手取り、ロンドン高等法院に訴訟を提起したとされています。原告らは、バイナンスが2019年後半以降、イギリスの金融サービス市場法（FSMA）に違反し、金融行動監視機構（FCA）の認可を得ずにレバレッジ取引、先物契約、オプション、レバレッジトークンなどの複雑なデリバティブ製品を一般投資家向けに販売・宣伝したと主張しています。
この取引により、原告の中には数万ポンドに及ぶ損失を被った個人投資家も存在するとされており、少なくとも1億5,000万ポンド（約2億ドル）の損害賠償を求めていると報道されています。
英国の規制背景と法的な論点
英国の金融規制当局であるFCAは、極端なボラティリティや突然の損失のリスクを理由に、2021年1月に暗号資産デリバティブの一般投資家向け販売を正式に禁止したとされています。
原告側の主張によれば、バイナンスはこの禁止措置の前後において、無認可でこれらの商品を販売し続けていました。英国の金融サービス市場法（FSMA）の下では、認可を受けていない企業によって行われた取引は法的強制力がないと判断される可能性があり、これにより顧客は被った損失の返還を請求できる仕組みがあるとされています。
そのため、今回の訴訟は、無認可のプラットフォームがルールに違反してリスクの高い商品を販売した場合、その取引損失をプラットフォームとトレーダーのどちらが負担すべきかという、業界が長年直面してきた重要な課題を検証する事例として注目されています。
バイナンス側の対応
バイナンスは今回の訴訟に対し、法廷で争う姿勢を示しています。同社の広報担当者は、バイナンスはユーザーに対する義務を果たし、適用される法律に従って運営することに引き続き尽力していると述べており、係争中の訴訟についての詳細なコメントは控えています。
バイナンスはこれまでにも各国の規制当局から厳しい監視を受けており、今回の英国における訴訟は、同社が抱える新たな法的な課題になると見られています。
ポイント
- 英国の一般投資家約1,700人が、バイナンスと創業者のCZ氏らを相手取り、少なくとも1億5,000万ポンド（約2億ドル）の損害賠償を求める訴訟をロンドン高等法院に提起しました。
- 原告側は、バイナンスが2019年後半から、英国の金融規制当局（FCA）の認可を得ずに先物やレバレッジトークンなどのデリバティブ製品を違法に販売・宣伝したと主張しています。
- 英国では2021年1月に一般投資家向けの暗号資産デリバティブ販売が禁止されており、無認可の取引は金融サービス市場法に基づき法的強制力がないと判断され、損失の返還請求が可能になるかが焦点となります。
- バイナンス側はユーザーに対する義務を果たし、法に準拠して運営すると述べ、訴訟に対して争う姿勢を示しています。
- 本件は、無認可プラットフォームにおける投資損失の責任を誰が負うべきかという、Web3業界におけるプラットフォームの法的責任の境界線を明確にする上で重要視されています。