EU（欧州連合）の暗号資産市場規制であるMiCA（Markets in Crypto-Assets）のステーブルコインに関する最終期限が、2026年7月1日に到来しました。これに伴い、EU域内の規制対象取引所においてTether（テザー）社のUSDTが上場廃止となる一方、規制に準拠したCircle（サークル）社のUSDCおよびEURCは上場を維持しています。さらに、大手金融機関のBNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）がUSDCの機関投資家向けサポートを開始するなど、Circle社は規制への対応力を武器にグローバル市場での地位を強固にしています。
MiCA規制の最終期限到来とUSDTの欧州市場からの除外
EUの包括的な暗号資産規制であるMiCAは、ステーブルコイン（法定通貨などの価値に連動する暗号資産）を「電子マネートークン（EMT）」として分類し、その発行体に対してEU域内での厳格な認可取得を義務付けています。この規制の移行期間が2026年7月1日に終了したことで、未認可のステーブルコインはEUのライセンスを持つ取引所で合法的に提供できなくなりました。
世界最大のシェアを誇るUSDTの発行体であるTether社は、準備金の一部を欧州の銀行預金として保持することを求めるMiCAの要件が、独自の金融リスクをもたらす可能性があるとして認可申請を行わない方針を選択したとされています。この決定により、EU域内の規制対象プラットフォームからはUSDTが除外されることとなりました。
規制準拠を武器にシェアを拡大するCircle社のUSDCとEURC
一方で、Circle社は早期からMiCAへの準拠を進めており、同社の米ドル連動ステーブルコインであるUSDC、およびユーロ連動ステーブルコインであるEURCは、時価総額トップ10のステーブルコインの中で唯一MiCAの要件をクリアしたとされています。
これにより、EU域内の暗号資産取引所ではCircle社のUSDCやEURCがデフォルトのステーブルコインとして位置づけられる動きが強まっており、同社は規制導入による最大の恩恵を受ける立場にあると見られています。
米BNYによるUSDCの機関投資家向けサポート開始
Circle社は欧州での規制対応だけでなく、米国においても伝統的金融機関との連携を深めています。米国最古の銀行であるBNYは、同社のデジタル資産カストディ（保管）プラットフォームにおいて、USDCを初のステーブルコインとして統合したことを発表しました。
この統合により、BNYの機関投資家クライアントは、同行のシステムを通じて直接USDCの保管や送金、さらには米ドルとUSDCの相互変換（新規発行および償還）を行えるようになります。伝統的な金融インフラと分散型台帳技術の融合が進む中、USDCの信頼性と利便性が機関投資家層に向けてさらに担保された形となります。
ポイント
- EUのMiCA規制におけるステーブルコインの最終期限が2026年7月1日に到来し、規制要件を満たさないTether社のUSDTがEU域内の取引所から除外されました。
- Circle社のUSDCおよびEURCはMiCAの基準をクリアしており、EU市場における主要な準拠ステーブルコインとして上場を維持しています。
- Tether社は準備金の保有要件などを巡る懸念からMiCAの認可申請を見送り、EU外の市場に注力する姿勢を示しています。
- 米大手金融機関のBNYがUSDCの保管や発行・償還のサポートをプラットフォーム上で開始し、機関投資家によるステーブルコイン利用の利便性が向上した点で注目されます。