暗号資産投資会社であるGoliath Venturesの最高経営責任者（CEO）、Christopher Delgado被告が、少なくとも4億ドルの投資金を集めた暗号資産ポンジ・スキーム（投資詐欺の一種）に関連して有罪を認めました。同被告は2026年2月24日に電信詐欺や資金洗浄の容疑で逮捕されていましたが、今回の有罪答弁により、事件の具体的な全容が明らかになりつつあります。本件は、分散型金融（DeFi）の仕組みを悪用した大規模な投資詐欺に対する規制当局の厳しい姿勢を示す事例として、業界内で注目されています。
暗号資産の流動性プールを謳った投資詐欺の実態
Goliath Ventures（旧名：Gen-Z Venture Firm）は、暗号資産の「リクイディティ・プール（流動性プール：分散型取引所などで取引を円滑にするために暗号資産を預け入れる仕組み）」を活用し、月々の高配当を得られると偽って、投資家から多額の資金を募っていました。
しかし、米司法省などの発表によると、集められた資金は実際には流動性プールに投入されておらず、新規の投資家から集めた資金を既存の投資家への配当（リターン）として支払う典型的なポンジ・スキームとして運営されていたとされています。さらに、投資家から集めた資金の多くは、同被告の豪華な生活費や私用ジェットでの旅行、高級住宅の購入などに充てられていたとされています。
投資家の損失額は少なくとも2億5,000万ドルに
今回の事件において、投資家から同社に支払われた総額は少なくとも4億ドルに上るとされています。Delgado被告が合意した司法取引によると、投資家が被った実際の損失額は少なくとも2億5,000万ドルに達しているとされています。
Delgado被告は、電信詐欺の共謀、電信詐欺、および資金洗浄の罪を認めています。同被告の判決公判は2026年10月8日に予定されており、各詐欺罪で最大20年、資金洗浄罪で最大10年の禁錮刑に直面する可能性があるとされています。
Web3ビジネスにおける信頼性とコンプライアンスの重要性
今回の事件は、暗号資産や流動性プールといった高度な技術用語を悪用した古典的な詐欺が、依然として巨額の被害を生み出すリスクを抱えていることを示しています。Web3業界のビジネスパーソンにとっては、自社プロジェクトの透明性やコンプライアンスの確保が、顧客や投資家からの信頼を維持するために極めて重要であることを再認識させる事例となりました。また、こうした巨額詐欺事件の摘発により、今後も規制当局による暗号資産関連サービスへの監視や取り締まりが強化される可能性があります。
ポイント
- Goliath VenturesのCEOであるChristopher Delgado被告が、暗号資産ポンジ・スキームに関連する詐欺罪などで有罪を認めました。
- 同社は暗号資産の流動性プールによる高配当を謳い、少なくとも4億ドルの投資金を不正に集めていたとされています。
- 実際には投資資金が運用されず、新規の資金を既存投資家への配当に回すポンジ・スキームが運営されていました。
- 司法取引の合意により、投資家の損失額は少なくとも2億5,000万ドルに上るとされています。
- 被告の判決公判は2026年10月8日に予定されており、最大で数十年の禁錮刑が科される可能性があります。