大阪府は2026年7月1日、ブロックチェーンやAIを活用した新たな金融サービスの実証実験を支援する「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始しました。この事業は、ステーブルコインなどの社会実装を視野に入れたフィンテック事業者を対象としています。東京都でも同様の補助金公募が実施されており、自治体主導による次世代金融の社会実装に向けた動きが広がっています。
補助金の詳細と対象要件
大阪府が公募を開始した「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」は、ブロックチェーンやAIなどの革新的な技術を用いた新たな金融サービスの実証実験を支援するものです。
対象となるのは、日本国内でこうした技術を活用した金融サービスを提供するフィンテック事業者、またはそれらの事業者と連携する法人や個人です。
採択にあたっては、実証実験が大阪府民や府内の事業者向けに行われること、また実験終了後も大阪府内を起点に事業を展開する具体的な計画を持っていることが主な条件となっています。ただし、他府県を含めた広域への事業展開計画も対象に含まれます。
補助金額は1件あたり最大1000万円で、システム開発費などの対象経費の半額までが支給されます。全体の予算額は3000万円で、事業の実施期間は交付決定日から2027年3月31日までとなっています。応募の受付期間は2026年7月31日までです。
ステーブルコインの普及に向けた自治体の動向
ステーブルコインとは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された決済手段とされています。
近年、国内ではステーブルコインの社会実装に向けた動きが活発化しています。東京都においても、2026年6月30日までを期限として、円建てステーブルコインのユースケース創出事業に対する補助金（上限4000万円）の事業者公募が実施されていました。
東京都に続き、大阪府でも同様の支援策が開始されたことは、日本の大都市圏においてブロックチェーン技術を活用した金融インフラの構築が本格化していることを示しています。自治体によるこうした支援は、フィンテック事業者が実社会での実用化に向けた実証実験を行う後押しになると見られます。
ポイント
- 大阪府がブロックチェーンやAIを活用した金融サービスの実証実験を支援する「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始しました。
- 補助対象は国内のフィンテック事業者などで、1件あたり最大1000万円（対象経費の半額まで）が支給されます。
- 採択には、大阪府内での実証実験の実施や、実験終了後に大阪府内を起点とした事業展開計画を有することが求められます。
- 東京都に続く大阪府での公募開始は、自治体主導によるステーブルコインなどの社会実装支援が広がっている点で注目されます。
- 応募受付期間は2026年7月31日まで、事業実施期間は2027年3月31日までとなっています。