米国の取引プラットフォーム大手Robinhoodは、独自開発のパブリックブロックチェーンであるRobinhood Chainのパブリックメインネットを一般公開しました。このネットワークはArbitrumの技術を採用したEthereumのレイヤー2ブロックチェーンであり、AIネイティブかつ現実世界資産向けに設計されているとされています。メインネットの公開に伴い、同社はトークン化された株式取引やMorphoを基盤としたオンチェーンレンディング製品などの新たな分散型金融（DeFi）機能を発表しました。さらに、英国居住者向けの暗号資産取引サービスの開始計画や、カナダおよびシンガポールへの進出も確認されており、伝統的金融とWeb3の境界線をさらに曖昧にする取り組みとして注目されます。
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独自ブロックチェーンRobinhood Chainの技術的特徴
Robinhoodが新たに公開したパブリックメインネットであるRobinhood Chainは、Ethereumのレイヤー2ソリューションであるArbitrumの技術スタックを用いて構築されています。同社はこのネットワークをAIネイティブな環境として位置づけており、AIエージェントを活用した暗号資産取引（Agentic Crypto Trading）をサポートする設計になっているとされています。
また、現実世界の資産（RWA）のトークン化を想定して開発されており、従来の金融システムとDeFiをシームレスに繋ぐことを目的としたブロックチェーンインフラとして機能します。
株式トークンとMorpho基盤のレンディング製品を導入
メインネットのローンチに合わせ、Robinhoodは複数のDeFi関連製品を発表しました。
一つは、AppleやNVIDIAといった大手企業の株式をブロックチェーン上で表現した株式トークン（Stock Tokens）です。このトークン化された株式により、対象地域のユーザーは24時間365日いつでも取引が可能になり、DeFiエコシステム内での担保利用など新たなユースケースが提供されるとされています。
もう一つは、分散型融資プロトコルであるMorphoの技術を基盤としたオンチェーンレンディング製品です。これにより、ユーザーは米ドル連動型のステーブルコインなどを貸し出すことで、オンチェーンで金利（利回り）を得ることができる仕組みが提供されます。
英国での取引開始計画とグローバル展開の推進
Robinhoodはグローバルな事業拡大も同時に進めています。
同社はカナダおよびシンガポールでのサービス開始を確認したほか、英国の居住者向けに暗号資産取引サービスを近日中に提供する計画であることを明らかにしました。これまで数ヶ月にわたりテストを行ってきたDeFi製品やパブリックメインネットの提供開始と並び、この英国での暗号資産取引の展開は、同社がグローバル市場において存在感を高めるための重要なステップになると見られます。
ポイント
- Arbitrum技術を採用した独自のEthereumレイヤー2「Robinhood Chain」のパブリックメインネットが公開されました
- AIエージェントによる自動取引をサポートするAIネイティブな設計や、現実世界資産（RWA）のトークン化に特化している点が特徴です
- 大手企業の株式トークンや、Morphoを基盤とするオンチェーンレンディングなどの新しいDeFi製品が導入されました
- カナダやシンガポールへの進出に加え、英国で暗号資産取引サービスを近日中に開始する計画が示されています