米国最高裁判所は、大統領が独立規制機関の委員を任意の理由で罷免することを制限していた91年前の司法先例を覆す判決を下しました。この判決により、トランプ大統領は証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）の委員を自由に更迭することが可能になります。デジタル資産の規制管轄を明確にする「CLARITY法案（CLARITY Act）」の本会議採決が近づく中、両機関の指導部体制への直接的な影響が注目されています。
最高裁が「トランプ対スローター事件」で6対3の判決、1935年の先例を覆す
米最高裁は、トランプ対スローター（Trump v. Slaughter）事件において6対3の判決を下しました。この判決は、独立機関の委員を大統領による任意の理由での罷免（at-will removal）から保護していた91年前の司法先例を覆すものです。
覆された先例は、1935年に最高裁が下した「ハンプリーズ・エグゼキューター（Humphrey’s Executor）対合衆国事件」判決とされています。従来の先例では、議会が設置した独立機関の委員について、大統領が正当な理由なしに一方的に罷免することを制限していました。しかし、今回の最高裁の判断によりこの保護が撤廃されたため、大統領は独立機関の委員を自身の判断で罷免できるようになります。
SEC・CFTC指導部への影響と「CLARITY法案」の動向
この判決は、米国の金融規制および暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産規制を主導するSECとCFTCの指導部に直接的な影響を及ぼすと見られます。トランプ大統領が両機関の委員を罷免する権限を得たため、政権の意向に沿った人事刷新が行われる可能性があります。
現在、米国議会ではデジタル資産の規制管轄をSECとCFTCの間で明確に整理・分担するための「CLARITY法案」の本会議採決が近づいているとされています。この重要な法案の採決を控える局面において、規制当局のトップや委員の更迭が可能になったことは、今後のデジタル資産規制の方向性に大きな影響を与える可能性があります。
ポイント
- 米最高裁が「トランプ対スローター」事件において6対3の判決を下し、91年前の司法先例を覆しました。
- 独立機関の委員を大統領が任意の理由で罷免することを制限していた先例（ハンプリーズ・エグゼキューター）が撤廃されました。
- 証券取引委員会（SEC）および商品先物取引委員会（CFTC）の委員について、トランプ大統領が罷免する道が開かれました。
- デジタル資産の規制権限を整理する「CLARITY法案」の本会議採決が近づく中、両機関の指導部体制や今後の規制方針に直接的な影響を与えるものとして注目されます。