Solana財団は、プロトコルレベルの意思決定をオンチェーンで行う新たなガバナンスシステムを開始したと発表しました。このシステムでは、100,000 SOL以上の委任を受けたバリデーターが提案を提出でき、クラスター全体の15%以上の支持を得た提案が正式な投票へと進みます。この動きは、ネットワークの分散化とコミュニティ主導の意思決定を大きく前進させるものとして注目されています。
新たなオンチェーンガバナンス「SGP」の概要
Solana財団が稼働を開始したシステムは「Solana Governance Proposals（SGP）」と呼ばれています。このシステムにより、一定以上の規模を持つバリデーターと、そのバリデーターにステーキング（ネットワークのセキュリティ維持のためにトークンを預ける仕組み）を委任しているトークン保有者（デリゲーター）が、プロトコルの意思決定に直接参加できるようになります。
提案の作成には、少なくとも100,000 SOLの委任を受けているバリデーターであることが求められます。提出された提案が正式な投票プロセスに移行するためには、まずネットワーク全体の有効なステーキング（アクティブステーク）の15%以上の支持を獲得しなければなりません。
トークン保有者の意思を反映する「デリゲーター・オーバーライド」
このガバナンスシステムにおける重要な特徴の一つが、委任者（デリゲーター）に対する「投票の上書き（オーバーライド）機能」です。
通常、ステーキングを委任しているバリデーターがコミュニティの意思を代弁して投票を行いますが、もし委任者がそのバリデーターの投票方針に同意できない場合、あるいはバリデーターが投票を棄権した場合、委任者は自身のステーキング量を用いて直接投票を行うことができます。これにより、一部の大規模バリデーターへの権限集中を防ぎ、個々のトークン保有者の主権を確保する設計となっています。
技術的特徴と既存プロセスとの区分
本システムは、技術的には「ncn-snapshot」と「svmgov」という2つのオンチェーンプログラムによって運営されているとされています。これらのプログラムは、バリデーターのステーキング量を正確に記録し、マークル証明（暗号技術を用いてデータの正当性を検証する手法）を用いて、投票結果を改ざん不可能なオンチェーンデータとして検証します。
また、今回の「SGP」は、コア開発者がプロトコルの技術的な変更を決定するために用いる既存の「SIMD（Solana Improvement Documents）」とは明確に区別されています。SIMDが技術的な実装方法を議論するのに対し、SGPはエコシステム全体のガバナンスに関するより広範な意思決定を担うものとされています。
ポイント
- 100,000 SOL以上の委任を持つバリデーターが、オンチェーンで提案（SGP）を提出できるようになりました。
- 提案が正式な投票に進むには、ネットワーク全体の有効なステーキングのうち15%以上の支持を得る必要があります。
- 投票は各バリデーターのステーキング量に応じた重み付けで行われ、可決には投票されたステークの3分の2以上の賛成が必要とされています。
- 委任先バリデーターの投票方針に同意できない委任者（デリゲーター）は、自身のステーキング量で投票を上書きできる権利を持ちます。
- 従来の技術的議論プロセス（SIMD）とは区別され、エコシステム全体の意思決定を分散化する取り組みとして注目されます。