インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、暗号資産（仮想通貨）や民間発行のステーブルコインから国内の銀行を隔離するよう、国会議員に対して強く求めていることが報じられました。RBIは、暗号資産の決済利用の禁止を提案する一方で、規制された金融商品のトークン化については対象外とし、開発の余地を残すよう求めています。この動きは、インドにおける暗号資産の規制方針や金融システムのあり方に大きな影響を与える可能性があります。
銀行セクターの保護と決済利用の禁止
報道によると、RBIの幹部は国会の財務常任委員会に対し、銀行などの規制対象金融機関を暗号資産や民間発行のステーブルコインから保護する戦略を提示しました。RBIは、銀行セクターがこれらのデジタル資産に直接さらされることを制限するとともに、決済手段として暗号資産を使用することを禁止するよう推奨しています。
RBIは、国際的な規制枠組みにおいて「禁止」も依然として認められた政策オプションの一つであると主張しています。銀行が暗号資産を保有したり取引したりすることを防ぐことで、金融システム全体への潜在的なリスク波及を回避する狙いがあると見られます。
既存規制の適用に伴う懸念とトークン化の区別
RBIは、従来の金融規制を暗号資産にそのまま適用することに対して慎重な姿勢を示しています。既存の規制を適用することは、実質的な経済価値を持たない投機的な資産に対して国が正当性を与えたと市場に誤解させ、利用者に誤った安全認識を与える恐れがあると警告しています。
その一方で、RBIは投機的な暗号資産と、国債や社債といった規制された金融商品のトークン化を明確に区別するよう求めています。これにより、暗号資産に対する厳しい制限が、ブロックチェーン技術を活用した資産トークン化（RWA）分野のイノベーションを阻害しないよう配慮する姿勢を示しています。
ポイント
- インド準備銀行（RBI）が、暗号資産および民間発行のステーブルコインから銀行セクターを隔離するよう国会議員に提言しました。
- 決済や決済手段としての暗号資産の使用を禁止することを推奨しています。
- 従来の金融規制を暗号資産に適用することは、投機的資産に誤った正当性を与える懸念があるとしています。
- 国債や社債などのトークン化については暗号資産と区別し、イノベーションを阻害しないよう求めています。