米国ニューハンプシャー州において、暗号資産（仮想通貨）による支払いや、ユーザー自身で管理する自己保管（セルフカストディ）ウォレットの制限を州や地方自治体に禁じる法案「HB639」が提出されました。この法案は、デジタル資産の利用や関連技術に対する法的保護を明確にすることを目的としています。州内におけるブロックチェーン技術のイノベーション促進や、ユーザーの権利保護につながる重要な動きとして注目されています。
法案「HB639」の概要と目的
ニューハンプシャー州が提出した法案「HB639」は、州および地方自治体が暗号資産による支払いや自己保管ウォレットを制限することを防ぐ内容となっています。
この法案は、ブロックチェーン技術とその利用者を保護し、法的な不確実性を解消することで、イノベーションを促進することを目指しています。
なお、Cointelegraphの投稿では本法案が「提出された」と報じられていますが、一部の外部報道によると、本法案は2026年7月1日に登録プロセスを完了（成立または施行に向けた手続きが完了）したとされており、情報のステータスに一部相違が見られます。
法案が定める具体的な保護範囲と影響
外部の関連情報によると、法案「HB639」には、支払いおよび自己保管ウォレットの制限禁止に加え、以下のような内容が含まれているとされています。
- 追加課税の禁止：デジタル資産の利用のみを理由とした、独自の追加課税を州や地方自治体が課すことを禁止します。
- ライセンス要件の緩和：ノード（ブロックチェーンネットワークの維持・検証を行うコンピューター）の運用、マイニング（採掘）、ステーキング（暗号資産を預け入れてネットワーク維持に貢献する仕組み）などの活動を行う個人や企業に対し、資金移動業（マネートランスミッター）のライセンス取得を義務付けず、これらの活動を証券の販売・発行とはみなさないとしています。
- 専門の紛争解決窓口の設置：ブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う「ブロックチェーン紛争ドック（blockchain dispute docket）」を設置し、技術的な専門知識を持つ裁判官が迅速にトラブルを処理できる体制を整えます。
これにより、ニューハンプシャー州はブロックチェーン関連のビジネスや起業家にとって魅力的な法域となり、技術開発の拠点としての地位を確立する可能性があるとされています。
ポイント
- ニューハンプシャー州において、暗号資産の支払いや自己保管ウォレットの制限を禁止する法案「HB639」が提出されました。
- 本法案は、州や地方自治体によるデジタル資産の支払い制限や、ユーザー自身が資産を管理する自己保管ウォレットの利用制限を防ぐことを目的としています。
- 外部情報によると、デジタル資産の利用のみを理由とした追加課税の禁止や、ノード運用・マイニング・ステーキングのライセンス不要化なども含まれているとされています。
- ブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う裁判部門の設置も盛り込まれており、業界の法的安定性を高める取り組みとして注目されます。