米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産ファンドや予測市場ファンドなど、これまでにない資産クラスや投資戦略を用いる「新型ETF（Novel ETFs）」の規制方法について、一般から意見を求める60日間のパブリックコメント期間を開始しました。これは、ポール・アトキンスSEC委員長が5月に20件以上の保留中の申請の立ち上げを一時停止する声明を出したことを受けたものです。近年、単純な価格連動にとどまらず、ステーキングやオプション取引などを組み合わせた複雑な暗号資産ETFが相次いで登場しており、投資家保護と金融イノベーションの両立を目指す当局がルールの見直しに本格的に動き出しました。
規制見直しの背景と「新型ETF」への待った
SECが今回開始したパブリックコメントの募集は、連邦官報への掲載後60日間にわたり実施されます。対象となるのは、革新的な資産クラスに投資するファンドや、新しい投資戦略を採用する「新型ETF」と呼ばれる商品群です。
これに先立ち、SECのポール・アトキンス委員長は2026年5月に、20件以上の保留中だった申請の立ち上げを一時停止する声明を発表していました。今回の意見募集では、既存の規則がこれら新型ETFに十分対応できているのか、また登録手続きの見直しが必要かといった点について幅広く意見を求めます。
海外メディアなどの報道によると、今回の見直しでは、暗号資産のような非証券資産を主に扱うファンドが投資会社法上の「投資会社」に該当するのかという根本的な問いや、現行のETFルールが新型商品のリスクに対応できているか、また通常の60日から75日間の審査期間が十分であるかといった点が焦点になるとされています。
ETF市場は近年、急激な成長を遂げており、SECのデータによると運用資産残高は2019年の約4兆ドル（約650兆円）から、2025年末には12兆ドル超（約1950兆円超）にまで膨らんでいます。市場の拡大に伴い、従来の株式や債券を対象とした枠組みではカバーしきれない商品が増加していることが、今回の見直しの背景にあります。
急速に複雑化する暗号資産ETFの投資戦略
ここ数ヶ月、暗号資産ETFの分野では、単に特定の銘柄の価格に連動するだけではない、より高度な投資戦略を組み込んだ商品が次々と提案・ローンチされています。
例えば、プロシェアーズが2026年6月に発表した「ジーニアス・マネーマーケットETF」は、決済用ステーブルコインに関するジーニアス法で認められた準備資産を想定した米国債中心のファンドです。また、グレイスケールはHYPE（ハイパーリキッド）へのエクスポージャーを提供しつつステーキング報酬の獲得を狙う「ハイパーリキッド・ステーキングETP」を立ち上げました。
さらに、ビットコイン関連でも細分化が進んでいます。ブラックロックが1月に提案したオプション活用型の「ビットコイン・プレミアム・インカムETF」や、ゴールドマン・サックスが4月に打ち出した現物ビットコインにカバードコール戦略を組み合わせたファンドなどがその一例です。フランクリン・テンプルトンも2本のETFを提案しており、これは米国株の配当をビットコイン関連投資へ自動的に再投資する設計となっています。伝統的な資産とデジタル資産を組み合わせる動きもあり、ビットワイズは1月にビットコインと金や貴金属、鉱山株を組み合わせたアクティブ運用型ETFをローンチしました。
このように、ETFはもはや単なる指数連動型の商品にとどまらず、暗号資産、オプション、ステーキング、ステーブルコイン、そして伝統資産を織り交ぜた金融商品の実験場になりつつあり、これが規制当局によるルール見直しの引き金となっています。
業界への影響と今後のスケジュール
今回のパブリックコメント期間は、連邦官報に掲載されてから60日間と設定されています。この期間中、市場関係者や専門家はSECに対して意見を提出することができます。
SECは寄せられたフィードバックを基に、将来的な規制の変更や新たなフレームワークの策定を検討していくと考えられます。海外メディアの分析によれば、新たな規則の策定や投票プロセスには時間を要するため、実際のルール改定は2027年以降になる可能性が指摘されており、それまでは保留されている予測市場ETFなどの申請も停滞が続く見通しとされています。
ポイント
- 米SECは、暗号資産や予測市場を含む「新型ETF」をどのように規制・登録すべきかについて、60日間のパブリックコメント募集を開始しました。
- ポール・アトキンスSEC委員長が5月に20件以上の保留中だった申請の立ち上げを一時停止する声明を出したことを受けた、本格的な規制見直しの動きです。
- 単純な価格連動型から、ステーキングやオプション取引、伝統資産との組み合わせなど、暗号資産ETFの戦略が急速に複雑化していることが背景にあります。
- 規制の枠組みが現行ルールのままで妥当か、審査プロセスにさらなる時間が必要かどうかが議論の焦点となります。
- パブリックコメント期間を通じて市場の声を反映させ、今後の暗号資産関連金融商品の承認プロセスや市場参入のスピードに影響を与える可能性があります。