米国財務省は、イラン中央銀行（CBI）に関連する複数の暗号資産ウォレットを制裁対象に指定し、1億3,000万ドル（一部ソースでは1億3,100万ドル）以上の暗号資産を凍結しました。この措置は、中東地域における緊張が高まる中で実施されたものです。財務長官のスコット・ベセント氏は、暗号資産を悪用したイランの不法な金融活動を妨害する姿勢を強調しています。この出来事は、国家レベルの制裁において暗号資産が直接的な標的となり、規制当局による監視と法執行がオンチェーン領域にまで強く及んでいることを示しています。
凍結措置の背景と決定内容
米国財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イラン中央銀行（CBI）に関連する複数の暗号資産ウォレットを制裁対象に指定しました。
財務長官のスコット・ベセント（Scott Bessent）氏は2026年7月14日（火曜日）、自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて、この措置により1億3,000万ドル以上の暗号資産が凍結されたことを明らかにしました。
ベセント氏は、「米国財務省は、暗号資産の悪用を含むイランの不法な金融活動を妨害し、低下させることに尽力している」と述べており、国家資金の不正な移動ルートを遮断する姿勢を明確にしています。
凍結された暗号資産の技術的背景
今回の凍結に関する報道によると、ブロックチェーン上のオンチェーンデータ（分散型台帳に記録された公開データ）から、トロン（Tron）ネットワーク上に存在する4つのウォレットが対象となったことが指摘されています。これらのウォレットには、米ドルに連動するステーブルコイン（価格が安定するように設計された暗号資産）である「USDT」（テザー）が合計で約1億3,100万ドル相当保管されており、これらが凍結処理されたとされています。
米国当局によるイラン関連の暗号資産凍結は今回が初めてではなく、2026年4月にもステーブルコイン発行元のTether（テザー）社の協力を得て、2つのウォレットに分散されていた3億4,400万ドル相当の暗号資産が凍結された事例があると報じられています。今回の措置は、ステーブルコインが制裁回避の手段として利用されるリスクと、それに対する規制当局および発行元による凍結執行の迅速さを示す事例となっています。
Web3ビジネスパーソンにとっての重要性と影響
今回の決定は、暗号資産が従来の金融システムと同様に、国家間の制裁や地政学的リスクの直接的な影響を受けることを改めて浮き彫りにしました。
特に、中央銀行のような国家機関に関連するウォレットが直接制裁対象となり、高額な資産が瞬時に凍結されたことは、ステーブルコインの発行体や暗号資産取引所、DeFi（分散型金融）プロトコルなどのWeb3事業者に対し、より厳格なコンプライアンス（法令遵守）体制や、顧客確認（KYC）および取引監視の強化を迫る要因になると見られます。
また、オンチェーンデータの追跡技術が高度化していることで、制裁対象の資金移動を検知し、迅速に凍結を実行する規制当局の能力が向上していることも示されています。
ポイント
- 米財務省がイラン中央銀行（CBI）に関連するウォレットを制裁対象に指定し、1億3,000万ドル（一部ソースでは1億3,100万ドル）以上の暗号資産を凍結しました。
- 財務長官のスコット・ベセント氏がX（旧Twitter）上で本措置を公式に発表し、暗号資産の悪用防止に向けた決意を示しました。
- 外部のオンチェーン分析によると、トロン（Tron）ネットワーク上のUSDT（テザー）ウォレット4件が凍結対象になったとされています。
- 2026年4月にも約3億4,400万ドルの凍結事例が報じられており、今回は国家の中央銀行に直接紐づく資産が標的となった点で重要視されています。
- Web3業界の事業者にとって、オンチェーン上での制裁遵守やトランザクション監視の重要性がさらに高まる契機になると見られます。