ロンドンに本社を置く大手フィンテック企業Revolutは、ドバイ仮想通貨規制当局から暗号資産サービスに関する原則承認を取得しました。この承認により、同社はアラブ首長国連邦（UAE）においてブローカー・ディーラー、管理・投資、および取引所サービスを提供する準備が整いました。すでに現地で取得している決済関連ライセンスと合わせることで、同国において規制に準拠した総合的な金融エコシステムの構築を目指す方針です。
ドバイVARAからの原則承認と提供予定のサービス
ロンドンを拠点にグローバル展開するフィンテック企業Revolutが、ドバイ仮想通貨規制当局（VARA）より、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスの原則承認を取得しました。対象となるサービスは、ブローカー・ディーラー（暗号資産の仲介業務）、管理・投資、および取引所（暗号資産の交換業務）の3分野です。
同社は今後、規制当局からの最終的な正式認可の取得を前提として、主力のリテール向けアプリおよび独立した取引プラットフォームである「Revolut X」を通じて、UAEの適格な顧客に対して暗号資産の購入、売却、保有サービスを提供する計画です。これにより、現地のユーザーは規制された安全な環境下で暗号資産取引を行えるようになると見られます。
UAEにおける総合的な金融エコシステムの構築
今回の原則承認は、RevolutがUAE市場において単一のサービスを提供するだけでなく、現地で規制に準拠した包括的な金融プラットフォームを構築するための重要な一歩となります。
同社は、2026年6月にUAE中央銀行（CBUAE）から価値貯蔵施設（デジタル資産や法定通貨などを保管するシステム）およびリテール決済サービスのライセンスを取得しています。決済事業の認可に続き、今回の暗号資産関連サービスの原則承認を得たことで、日常の決済から暗号資産の取引・管理までをシームレスにつなぐ金融エコシステムの実現へ大きく近づいたとされています。
グローバル戦略と各国の規制対応
世界で7,500万人以上の顧客を抱え、そのうち1,600万人以上が暗号資産ユーザーであるRevolutにとって、UAEでの事業拡大はグローバル戦略における重要な節目です。
UAEは仮想資産に対して透明性の高い規制枠組みを構築しており、Revolutはこうした先進的な規制に準拠しながら事業を拡大する方針を明確にしています。同社は他地域でも規制への適応を進めており、例えば欧州の暗号資産市場規制（MiCA）に準拠するため、2026年8月より欧州経済領域（EEA）およびスイスにおいてステーブルコイン「Tether USDt（USDT）」の上場廃止を計画していることも報じられています。このように、各国・地域の規制環境に適合しながら、信頼性の高いWeb3金融プラットフォームとしての地位確立を目指していると見られます。
ポイント
- Revolutがドバイの仮想通貨規制当局（VARA）から、UAE国内におけるブローカー・ディーラー、管理・投資、取引所サービスの原則承認を取得した点で注目されます。
- 最終的な正式認可の取得後、主力アプリおよび取引プラットフォーム「Revolut X」を通じて、UAEのユーザーに規制に準拠した暗号資産取引を提供する予定である点で注目されます。
- UAE中央銀行から取得済みの決済関連ライセンスと組み合わせることで、現地で一気通貫した包括的な金融エコシステムの構築を目指している点で注目されます。
- 世界に7,500万人以上の顧客を持つグローバル大手が、先進的で透明性の高い規制枠組みを持つUAE市場への本格参入を進めている点で注目されます。